気韻頭日記

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　お隣の韓国は日本より先にアメリカ型博打経済を推進してきましたが、その韓国で今心配されている事とは。

韓国速報
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/090508-1.html

　詰まり、実態経済規模（ＧＤＰとしても良いでしょう）に見合った貨幣は供給済みなのだが、その貨幣の流通が滞って信用不安が起き不景気に成った（原因はアメリカ発金融不安）。
そこで政府の信用で貨幣を追加供給した為に、実態経済規模より過剰な貨幣が出回った事になり、貨幣価値の低下による物価高が起きる心配が出てきた。

　と言う事なのです。
これは博打経済を推進した所は何処でも同じ事ですが、貨幣の不動蓄積を容認した結果に過ぎない必然な現象です。このＢＬＯＧで資本主義の自滅機能や貨幣の縛り等で、散々書いてきた事が眼前に突き付けられているに過ぎないのです。

　もっと判り易く乱暴に極端な言い方をすれば、一国の全貨幣を一人の者が所有してると考えてみてください、彼の生活消費量以外の生産は出来なくなりますし、それに関る以外の人間はすべて失業者です餓死するしか無くなるでしょう。
ホームレスもワーキングプアも派遣切りも、ひいては金融不安も貨幣の不動蓄積を許容推進している経済制度に発しているのです。
貨幣の不動蓄積を許容するような経済制度は間違いなのです、博打に投入される様な貨幣は不動蓄積ですから何らかの、例えば課税等によって生活経済市場に引き戻さなければならないのです。

　日本もバブル期に貨幣の偏在が強まり、その不動貨幣の暴力が本家アメリカの後押しを受けた小泉・竹中のプロパガンダの原資になり、今日の結果を招いています。
昨日の国会中継を見ていると上記韓国速報の記事にある現象は、明日の日本を見ているようで不快極まりない議論でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男

　今見終わったばかりでまだ消化出来ていませんが、いずれにしても著作で詳細に確認しなけれけば正確な評価は出来ないでしょう。
しかし、基本的には私の中に有って未整理なままであったものを形にしてくれて居るように感じます。

　彼の言う第3・第4の波と、第5の波は懸け離れた概念というか寧ろ対抗する概念であり、それは現在でも私たちの身の回りに同時に存在しています。ただ第5の波「博愛」は希少と成って来ています、特に小泉・竹中政策のプロパガンダが日本国民の価値感を非博愛に染めてしまいました。
唯、何度も強調してきた様にその小泉・竹中政策が目的とした富裕層への更なる富の集約は、その富の生産者をどんどん排除していく道に成るのです。
所得した貨幣を不動蓄積すればその分だけ消費は減少します、次期の生産は縮小せざるを得ないのです、それは「生産者＝消費者」を市場から排除する事なのです。大失業時代はこうして作り出されるのです。

　富裕層とは自らの手で富を生産する事は有りません、彼らの要求は「濡れ手に粟」を求めるもので手を汚し汗を流して富を生産する事など持っての外なのです。自分で一人で作りだす富など知れたものです数億単位です、彼らの求める収益は数千億数兆単位なのですから桁が違います。その要求を満たすには「収奪」或いは「寄生」するしかない事は明らかです。

　このインタビューを聞く限りジャック・アタリは「博愛」は自然発生的に人々に広がる、それを教育により助長できる、としている様ですがこの点も今一つすっきりしません。「博愛」は殆どの宗教にあり大昔から説かれてきたものです、特に過去の日本に於いては仏教思想と共に数世紀に亘って受け継がれて来た筈です、所が今日の日本に於いては小泉・竹中政策の幼稚なプロパガンダによってたった数年で意図も簡単に破壊されてしまいました。

　「博愛」に対抗するのは「過度の自己愛、或いは貪欲」でしょうか、これはいつの時代もせめぎ合って来た概念です、そして世界的・社会的厄災は「貪欲」が蔓延った時に惹き起こされて来たのです。
唯、昭和の前半までは国境がバリアと成り多くの厄災は1国内に止まり世界的に広がる事は多くは有りませんでした、例外は二つの大戦と恐慌が一つでしょうか。しかしＩＴ・インターネットにより強化されたグローバリズムの齎らされた今後は、これまでとは違い頻繁に引き起こされる可能性が高いと感じています、経済では世界的に戦争としては局部的に。
この点でもアタリ氏に近いものを感じています。

　近い将来の「資源的制約に拠る経済停滞」は避けようが有りません、その中で「貪欲の蔓延り」が起きたとしたら今は想像すら出来ないほど悲惨な事になるでしょう。

　成るだけ早く彼の著作を熟読してみたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男

今朝ＮＨＫでジャック・アタリへのインタビュー放送を見た。

ＮＨＫ
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-05-04&ch=21&eid=29401

ジャック・アタリをご存知無い向きは以下を参照していただけばお解かりに成ると思います。

http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0764.html
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%83W%83%83%83b%83N%81E%83A%83%5E%83%8A/list.html

明日には第2回として続きが放送されますので是非それも見たいと思っていいます。

　今日のインタビューの中での彼の主張を乱暴に纏めれば　「アメリカに拠るグローバリズム市場の強制開放はルール無き無法市場で有った、従って今日の崩壊は当然の結果で当然予測されたものなのだ」　と言う事です。
彼は2007年にサブプライム・ローンの破綻による世界経済の混乱を警鐘していたとの事ですが、私は残念ながら当時から今に至るまで知りませんでした。

　資本主義の芽生えから今日に至るまでの歴史を辿り、その限界は一にして　「人々の欲望のコントロールに有る」と言えるのでしょう。各国内の市場のルールは民主主義に従い当事国の政府によって決められているも、グローバル市場には民主主義に基づくルールは存在していないし、それを定める方法すら用意できていないゆえ無法市場と成っている。
そこには、「資本の論理」だけが有り対抗する「民主主義」が育っていないのだと言う。

　アメリカン・グローバリズムは継続性が無い事は私も散々述べてきたところですが、残念ながら一般受けするものには出来ませんでした。しかし、今日当にその渦中に有りながら未だ「市場至上主義」というブードゥー経済理論を信奉する者が多いのは何としたものでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男

　独裁国であればこその暴挙以外ではないでしょう。
また、ロシア・中国による間接直接的支援無しにはなし得なかった事も証明以前の話です。

　アメリカがかってビンラディンへの支援をし、それが都合が悪くなると一方的に打ち切り言わば２階に上がった梯子をはずされた格好になり、その後対アメリカテロリストと成してしまった徹を踏まない保障は無いのですが。

　「国益」と言うと当事国の全国民の利益のように感じてしまいますが、実際には極一部の関係者の利益だけであることが多いのです。
これが民生部門での事であれば、経済的な得失で何れ為替レートを通して修正されますから一時的被害で済みますが最終兵器絡みとなるとそうは行きません。
被害が発生したらそれは取り返しの付かない物なのです、もっともアメリカにしても「自国の国益に合致する」でインドの核開発にお墨付きを与えた過去があります、事ほどさように国際関係とは我欲のぶつかり合いなのです。表向きの外交の影には我々一般国民の推測すら及ばないヘドロが渦巻いている訳です。

　地勢的に有り得ないのですが、若し日本が北朝鮮の上空を通過するミサイルを発射したとしたらどんな反応が返ってきたでしょうね。
或いは、中国やロシア上空を通過するミサイルだったら・・・。
彼らは平気で居たでしょうか？。
有り得ませんね、国連決議の要請なんて生ぬるい事は言っていないでしょう即報復戦争でしょう、第３次世界戦争の発端にも成りかねません。

　人類とは救いようの無い生き物の様です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男

　小沢党首の公設秘書逮捕の報には驚きは無かった、西松建設の裏金捜査自体が小沢狙い撃ちであったはずだからです。しかし、現在までの報道によれば現在判明してる分だけでこの１０年間で３億円という巨額な献金は何とも不自然に思えます。

　それとも、政権政党ではない民主党党首に対する献金額に不自然さを感じる私の感覚は政界・財界の常識から外れているのでしょうかね。これが万一民主党政権が成立した時に備えての保険としての献金だったとしても、やはり額がでかすぎるように感じます。
それに若し保険だとしたら、現実の政権政党へは更に巨額の献金が渡っているのは当然です。

　検察は如何つじつまを合わせる計算なのか？、私には納得できる落とし所が見えません。
まさか、また本家の方は証拠不十分により不問、限りなく灰色とでもする積りなのでしょうか？。

　それに小沢党首ほどの豪腕がうかうか嵌るような処理をしているとは思えないのだが・・・。
完全な「でっち上げ論」も有るようですがこれは何ればれます、関る人間が多すぎるからです。
それともまたぞろ「死人に口無し」を遣るのでしょうか、この死者が出るか出ないかがこの件の真実を見せてくれる事になるのでしょうね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男

貪欲企業の代表たるＴＯＹＯＴＡが３月期に営業赤字を計上とのニュースを思い出し、又誰かが或いはどこかが書いているのではないかと思い検索してみました。

「人件費や仕入れ部品費の更なる削減により、生産性を向上させ、、国際競争力を回復し輸出量を従前に戻し更に増やさなければ成らない」と言う事に成るでしょう。
短い記事で其処までは書いていませんが「貪欲ビジネス」的には当然の結論でしょう。

http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2008121511591c0

トヨタ、鋼板７年ぶり値下げ要求へ　鉄鋼大手に09年度分

　トヨタ自動車は新日本製鉄など鉄鋼各社に自動車用鋼板の値下げを要求する方針を固めた。世界的な自動車販売不振で鋼板需要が減り、鉄鋼原料価格も下落に転じる見込みのため。2009年度の購入分について3割程度（1トンあたり3万―3万5000円）の引き下げを求める方向だ。年明けから交渉に入るが、7年ぶりの値下げが実現する可能性が高い。他の自動車大手や電機・造船メーカーも値下げ要求に動くのは必至で、03年ごろから上昇を続けてきた鋼材価格は転換点を迎える。

　自動車メーカーと鉄鋼メーカーは年に1回価格を決め、トヨタと新日鉄の合意価格が相場の指標となる。トヨタは年明けからまず新日鉄と09年度分の本格交渉に入る。

キーワード　「ＴＯＹＯＴＡ　営業赤字　国際競争力」

やっぱり出てきました、当のＴＯＹＯＴＡ会長の会見記事です、これ自体は２００７年と少し古いのですが考え方は同じことです。
他にも可也の数で出てきましたが個人のＢＬＯＧでは取り上げるまでも無いので、日経産業新聞の記事を貼り付けます。

http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2008032005392c0

張会長、円高に警戒感・自工会定例会見

　日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長は19日の定例記者会見で、急激に進んだ円高に対し「自動車に限らず、日本経済にとって悪い影響を与える」と警戒感を表した。自動車各社が、2007年度に収益に受ける影響を限定的としながら、円高傾向が続き、08年度以降について不透明感が広がるとの見方を示した。

　1990年代の円高局面と比べ「これまでの原価低減で競争力がついている」と述べ、当時のような影響はないと強調。輸入材料コストの低下などプラス要因は軽微にとどまり「厳しい状況で国際競争力が試される」と訴えた。

　円高・ドル安と並び米景気の後退懸念を挙げ、米新車販売も「足元で大型車の売れ行きが落ちている」と話した。ただ今年後半にかけては、回復する見通しを示し「07年（実績は1614万台）並みの1600万台で推移する」と述べた。

[3月21日/日経産業新聞]

これが「ミクロの経済主体」たる企業の、言い分・考え方　の代表でしょう。

「生産性を向上させ、、国際競争力を回復し」の、ここで出て来る生産性とは国際競争力の為のものですから相対生産性なのです、詰まり「人一人の生産性＋為替レートの合成」により決まる相対生産性と他国の相対生産性との比較なのです。
当然、国際競争力とは相対生産性（絶対生産性＋為替レート）の比較と言う事になります。

ところが、人件費や仕入れ材料費の犠牲的低減により変化するのは、単に絶対生産性だけなのです。
絶対生産性がより高くなり輸出が増えると為替レートは円高に成ります、すると相対生産性は低下します。（為替レートは短期的には思惑の影響が大きく、中長期的には貿易黒字等の国際収支の影響が大きい）で、元の木阿弥に成ります。

従って、国際競争力を強化しようとする時、国民的犠牲によって成されたのでは単なる国民窮乏策に堕する事に成るのです。
その証明はブッシュ・アメリカの現状でも、小泉・竹中構造改悪・新自由主義政策による我が国の現状でも充分明らかに成っています、その過程で国内の極一部に貨幣の偏在が昂進してしまうのです。
なぜなら、「円」という貨幣の量は変わっていませんから、国民の犠牲分だけ誰かに集中するからです。そしてその集中した貨幣の多くは退蔵されます、その結果は更なる国内消費の低下です。
更に、退蔵貨幣は個人や企業により直接的・間接（銀行やファンド）的に投機市場に投入され、生活者経済に大打撃を与えます。

悪循環なのです。
この悪循環を新自由主義政府（マクロ）は法的担保を与えて推進しているのです。

個人や企業（ミクロ）が他人を犠牲にして貪欲を満たしても、制度内であれば合法なのですから仕方ないでしょう。
しかし、政府は制度自体を作るのですから「国民の犠牲」を悪循環させるような制度を推進して良いはずが無いのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｂｙ狂愚男

元旦２２時からのＮＨＫスペシャルを背中で聞きました、竹中平蔵が出るとの事なのでチェックだけはしておこうかと思いましたので。
ま、結論から言えば「改悪の仕方が半端だから自分の理想は未達成だ」いう事のようですが、小泉と言う後ろ盾を失った今と成っては大した事は出来ないでしょう。精々村上クラスの詐欺まがいに一役買う程度に終わるだろうと思います。

背中で聞いていたので発言者がはっきりしないのですが声は竹中では有りませんでした、多分八代尚宏ではないかと思いますが「今回の投機市場崩壊では参加者すべてが損失を抱えており、誰かが得をしたと言う事ではない」と断言してしていました。
これは聞き流せないなと思い直しこんな時間に書き込んでいます。

1・投機は生産も消費もしない
2・投機では誰かが得をすれば誰かが損をします、誰かが損をすれば誰かが得をしているのです

これは如何誤魔化し様も無い事実です、然るに「参加者全員が損をしたのだ」と言い張るのは、彼は得をした人物を擁護するためなのか、「投機」自体に無知なのかです。
経済学者が投機に無知とは在り得ないので、その存在を世間から隠す手伝いをしたのでしょう。
残念ながらこの点を指摘した参加者は居ませんでした。

ＮＨＫなので誰かを追い詰める様な展開は許さないでしょうから、仕方ないと言えば仕方ないのかもしれません。
これを指摘されれば発言者は大恥をかく事に成りますからね。

しかし、新自由主義者とはかくもシブトイと言う事を証明したのは意義が有ったでしょう、単に経済だけに止まらず社会自体の崩壊にまで至っているのに、更に「改悪が足りないとからこの事態に成ったのだ」と平然と言ってのけられるのです。

経済制度（マクロ）を語るときに経営（ミクロ）の都合を入れたらマクロは歪みます、経営は己の利益を追求するからです。全体（マクロ）がどうなろうと自分さえ利益を得られれば他の事には目を瞑るのです。この事は今更ここで言うまでも無く、昨今の企業行動にはきり現れています。
裏で蠢いている本当の仕掛け人は、企業どころの身勝手さとは比べ物に成らない凶悪さなのです。

アメリカのサブプライムローンでの仕掛け人は、数年前に証券化して売り払い巨大な利益を手にし、その資金を原油を始めとする原料市場に投入し、ここでも巨額の利益を手にしたのです。
これこそがグローバリズムの本当の狙いである事はこのＢＬＯＧでも数年以前に指摘してきたとおりです。
されにその影響でロシアや中東イスラム圏に巨額の資金が流れ、戦争資金と成りましたからここでも先回りして巨利を狙っているでしょう。

その被害はヨーロッパを始め全世界に広がりました、慌てて各国政府や中央銀行辺りが「市場原理主義」の修正を言った途端、あれほど中国・インドの経済発展による実需が原因の高騰だと言い募っていた相場が一気に低下に向かったのが何よりの証拠でしょう。


それでも同日早朝の「朝生」よりはマシでしょう、俵の司会では想像がついていたのですが小泉・竹中政策の提灯を先頭に立って振り回した事への侘びも反省も無く、それでも「今後は社会民主主義で行くしか無い」と転向していたのは少しは現実を見ているのだろうと思います。参加者の構成は市民派vs寄生派と言った感じです。
私は社会民主主義が必ずしも良いとは思いませんけれど、それでも新自由主義（カジノ経済・市場原理主義）よりはマシでしょう。

こちらでは、一々取り上げるまでも無く数年前に書いたもので反論は終わっているのですが、未だに「キャピタルフライト」（資金の国外脱出）」を税負担の公正化否定の理由にしているトンでもさんが居るのには呆れました。流石にこれには市民派からのブーイングが有りましたが、当にブーイングで反論に成っていなかったのは残念です。市民派の殆どがＮＰＯや困窮者支援団体で、必ずしもマクロ経済に明るいと言えない人たちだったので仕方有りません。

この辺りの構成も朝日らいしい所です、如何しても「経世在民」では困るようで何とか新貴族（寄生者）の既得権は擁護したいとの思惑が見え見えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これだけ不況だ不況だと大騒ぎなのに、消費不足が深刻化しているのに、失業が増大しているのに、自民も民主もいや全政党が「消費に罰金」を掛けて平気でいる。
政府与党にいたっては将来の罰金増額まで遣ろうとしている。

現在が生産不足によるインフレであるなら「消費に罰金」を掛けるのは当然の選択でしょう、それにより生活消費を抑え生産設備への資金を増やす事も出来ます。

しかし現在は、新自由主義政策により「退蔵貨幣」は極限に増大しています、罰金を掛けるならこの「退蔵貨幣」にこそ掛ける必要がるのです。それによって早期に生活市場への還流を促す事が出来ますし還流しない分は罰金として取り上げ政府が代わりに消費すれば、企業の売り上げも増え雇用も増えるのです。
（生産・消費と無関係な投機市場に在る貨幣も当然「退蔵貨幣」です）

基本的に、先進工業国が新自由主義政策を取ればデフレ傾向を持つのです、生産効率が高いですから企業が余剰利益と呼ぶ「退蔵貨幣」は極大化されその分消費不足に成るからです。日本はその消費不足分を輸出し、外国に消費してもらう事で補って辛うじて生産＝消費を維持してきたのです。
しかし今回は、全世界規模での不況ですからこの経路での消費は期待できず、国内で消費を確保しなければ成りません。

この様な経済状態に在りながら、その貴重な「消費に罰金」を掛け続ける愚かさはもはやアルツハイマー症状です。（怒・怒・怒）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ狂愚男　　

随分ご無沙汰でＩＤもパスも忘れてしまい、復帰には苦労しました。（苦笑）
１年半にも成ったんですね〜ぇ・・・その間にも色々な事象が顕れて消えて＾＾
社会は益々荒れて、と言っても未だマシな方でもっともっと酷くなるのは目に見えてますがね〜ぇ。

まっ又少しは書いてみようかと思って復帰しました。

以前読ませて頂いてた方たちも可也休止やら廃止されて、リンクの整理が大変見たいですがそれもボチボチして行こうと思っています。

今日は書き込み再開決めたと言うだけですが・・・。

第四章　結果の平等か機会の平等か

２・結果の平等がもたらすもの

「公平な所得分配に関る二つの問題」

氏はここで簡単に「市場で決まった不公平な分配を正そうとすると、生産性が低下し、国民所得が減り、成長率も低下する可能性がある」と不確実な“可能性”を提示していますが、続く文章では「成長率が低下すれば、国民は次第に貧しくなり貧しい人同士で所得を再分配する事になってしまう」と“断定”しています。
不確実な推定に基づき断定して見せるのは、新自由主義者の常套手段です。経済の基本として生産量に対応する消費原資は分配しなければならないのです、一万円の生産をすれば一万円消費できるよう分配しなければ成らないのは当然でしょう。さもなければ生産分を消費できず経済は縮小するしかなくなるのです。




引き続き社会主義国の経済破綻の原因を「再分配政策」の欠陥によるものと断定しています。これは証明されたものではありません、推定に過ぎないのです。私は別の理由を推定しています、それは公明性が確保されなかったという事です、一党独裁の弊害と言っても良いでしょう。腐敗防止機能が働き難いシステムを作ってしまい、それが「寄生」を継続させてしまった所に原因があったと思っています。

第二章に於いて氏自身が戦後日本を、世界でもっとも成功した社会主義革命だったと評しておいて、再分配政策を社会主義経済破綻の原因とするのは無理があるでしょう。ここでも私は公明性の毀損が原因だと思っています、中国やソ連などとは少し性格を異にするでしょうが、官僚や政治家の隠蔽行為を破壊できなかった事が「寄生」を生み出し行き詰まりを引き起こしたと。小泉・竹中＆阿倍による「構造改革」とは、国民の目先を誤魔化して「新・貴族」による新たな「寄生」を創作したに過ぎないのだと。その証拠の一端は端無くも「耐震設計偽装事件」でも露見しています、一連のＳＧと付く企業群の利権です。金融系の利権はこれほど素人目にハッキリ見えるものでは有りませんが、日興コーディアルの事件が露見したように遠からず刑事事件として暴露されるでしょう。


　「何が公平な分配か」

ここでは「公平」の定義を取り上げていますが、遺伝子まで取り出して相対化を図るのは恣意的といわざるを得ないでしょう。哲学的定義によって相対化し「経済学」を放棄するのでしょうか、如何に言葉を相対化してみても経済学的には、「消費しきれない分配」は誤りである事までは相対化できません。程度問題に帰する事になるでしょう。


　「誰が分配するための所得を作り出すか」

高額所得者に所得をもたらすのは消費者です、そしてその消費力は貨幣の循環によって確保されるのです。貨幣の停滞を招くような政策は如何理屈を付けても、経済学的には正当化できません。
競争を排除してはいけませんが、さりとて現在のように人間を自殺に追い込んだりするような、末期的な過当競争状態を政策的に誘導する事はやはり正当化できません。経済政策とは「経世在民」といわれるように、人々が安心して経済生活を送れる仕組みを作るものです、一部の人間の利権におもねて歪めるのは許されないのです。


　「効率性から見たさまざまな所得分配の評価」

所得再配分の一つとして輸入制限や関税・補助金を上げて、「消費者は自由貿易の場合より高い価格を国内生産者に払う事を通して、所得を消費者から生産者に配分している事になる」と断定しています。
しかし、こう結論付けるのは早計でしょう、何故なら例えば、農業者に対し外国産品より高い価格で買ったとして、その消費者の生産物は農業者の所得によって購入されるからです。普通、ただ消費するだけの人は居ません、消費者も別の顔として生産者でも有るのです。工業生産者が農業者に少ししか払わなければ、農業者も工業者に対し少ししか払えないのです。一国内の物価は一品ごとに単独で決まっているのでは有りません、原材料や労働力・その関係者などの生活費など等の総合として決まります。所得段階では国内価格に基づき所得し消費段階では外国の安い価格を持ち出すのは公正でしょうか。
効率化の比較的簡単な産業と、自然が相手とか人間自体という効率化しにくい産業を同一レベルに置くことが間違いでしょう。
この断絶が日本の食料自給率を絶望的なレベルに落とし込んでいる原因でもあるのです、「継続的貿易黒字」という「失業の輸出」の原因でもあります。貨幣を少ししか払わなければ貨幣は少ししか払ってもらえないという関係を無視して経済循環を考えてはいけないのです。
生産効率の問題と、経済循環の問題は別次元で考える必要が有ります、ここを取り違えるとＷＴＯ問題のように「新・貴族（寄生）」ＶＳ「生活者」の深刻な対立になるのです。




終わりに

主だった反論は以上です。氏のこれまでの持論から見れば可也ミクロ＆サプライサイド理論に近い見解を並べて有ります、その上で疑念や反論が無ければ賛同し肯定ていると見なければなりません。新古典派・新自由主義経済政策に可也近い書き方で、とても納得できる内容では有りません。