気韻頭日記

第四章　結果の平等か機会の平等か

２・結果の平等がもたらすもの

「公平な所得分配に関る二つの問題」

氏はここで簡単に「市場で決まった不公平な分配を正そうとすると、生産性が低下し、国民所得が減り、成長率も低下する可能性がある」と不確実な“可能性”を提示していますが、続く文章では「成長率が低下すれば、国民は次第に貧しくなり貧しい人同士で所得を再分配する事になってしまう」と“断定”しています。
不確実な推定に基づき断定して見せるのは、新自由主義者の常套手段です。経済の基本として生産量に対応する消費原資は分配しなければならないのです、一万円の生産をすれば一万円消費できるよう分配しなければ成らないのは当然でしょう。さもなければ生産分を消費できず経済は縮小するしかなくなるのです。




引き続き社会主義国の経済破綻の原因を「再分配政策」の欠陥によるものと断定しています。これは証明されたものではありません、推定に過ぎないのです。私は別の理由を推定しています、それは公明性が確保されなかったという事です、一党独裁の弊害と言っても良いでしょう。腐敗防止機能が働き難いシステムを作ってしまい、それが「寄生」を継続させてしまった所に原因があったと思っています。

第二章に於いて氏自身が戦後日本を、世界でもっとも成功した社会主義革命だったと評しておいて、再分配政策を社会主義経済破綻の原因とするのは無理があるでしょう。ここでも私は公明性の毀損が原因だと思っています、中国やソ連などとは少し性格を異にするでしょうが、官僚や政治家の隠蔽行為を破壊できなかった事が「寄生」を生み出し行き詰まりを引き起こしたと。小泉・竹中＆阿倍による「構造改革」とは、国民の目先を誤魔化して「新・貴族」による新たな「寄生」を創作したに過ぎないのだと。その証拠の一端は端無くも「耐震設計偽装事件」でも露見しています、一連のＳＧと付く企業群の利権です。金融系の利権はこれほど素人目にハッキリ見えるものでは有りませんが、日興コーディアルの事件が露見したように遠からず刑事事件として暴露されるでしょう。


　「何が公平な分配か」

ここでは「公平」の定義を取り上げていますが、遺伝子まで取り出して相対化を図るのは恣意的といわざるを得ないでしょう。哲学的定義によって相対化し「経済学」を放棄するのでしょうか、如何に言葉を相対化してみても経済学的には、「消費しきれない分配」は誤りである事までは相対化できません。程度問題に帰する事になるでしょう。


　「誰が分配するための所得を作り出すか」

高額所得者に所得をもたらすのは消費者です、そしてその消費力は貨幣の循環によって確保されるのです。貨幣の停滞を招くような政策は如何理屈を付けても、経済学的には正当化できません。
競争を排除してはいけませんが、さりとて現在のように人間を自殺に追い込んだりするような、末期的な過当競争状態を政策的に誘導する事はやはり正当化できません。経済政策とは「経世在民」といわれるように、人々が安心して経済生活を送れる仕組みを作るものです、一部の人間の利権におもねて歪めるのは許されないのです。


　「効率性から見たさまざまな所得分配の評価」

所得再配分の一つとして輸入制限や関税・補助金を上げて、「消費者は自由貿易の場合より高い価格を国内生産者に払う事を通して、所得を消費者から生産者に配分している事になる」と断定しています。
しかし、こう結論付けるのは早計でしょう、何故なら例えば、農業者に対し外国産品より高い価格で買ったとして、その消費者の生産物は農業者の所得によって購入されるからです。普通、ただ消費するだけの人は居ません、消費者も別の顔として生産者でも有るのです。工業生産者が農業者に少ししか払わなければ、農業者も工業者に対し少ししか払えないのです。一国内の物価は一品ごとに単独で決まっているのでは有りません、原材料や労働力・その関係者などの生活費など等の総合として決まります。所得段階では国内価格に基づき所得し消費段階では外国の安い価格を持ち出すのは公正でしょうか。
効率化の比較的簡単な産業と、自然が相手とか人間自体という効率化しにくい産業を同一レベルに置くことが間違いでしょう。
この断絶が日本の食料自給率を絶望的なレベルに落とし込んでいる原因でもあるのです、「継続的貿易黒字」という「失業の輸出」の原因でもあります。貨幣を少ししか払わなければ貨幣は少ししか払ってもらえないという関係を無視して経済循環を考えてはいけないのです。
生産効率の問題と、経済循環の問題は別次元で考える必要が有ります、ここを取り違えるとＷＴＯ問題のように「新・貴族（寄生）」ＶＳ「生活者」の深刻な対立になるのです。




終わりに

主だった反論は以上です。氏のこれまでの持論から見れば可也ミクロ＆サプライサイド理論に近い見解を並べて有ります、その上で疑念や反論が無ければ賛同し肯定ていると見なければなりません。新古典派・新自由主義経済政策に可也近い書き方で、とても納得できる内容では有りません。

第三章　新自由主義の台頭

２.新自由主義の政治・経済思想
　
　「経済的自由とは」

本書前節に於いて、フリードマン的自由とは「他人の同じ自由を妨げない範囲に於いて」と制限範囲を紹介していますが、この「他人の同じ自由」を如何解釈するかが大きな問題なのです。




経済には「貨幣」という特殊な要素があるからです、「貨幣」はそれ自体「交換機能」を持ち「価格」を持つのに「使用価値」を全く持たない特殊な存在なのです。
現代経済に於いては唯一の「交換財」と言って良いでしょう、この「貨幣」を貯蔵すると他人の経済活動を妨げて仕舞うのです。

「貯蔵する自由」を認めると「他人の経済活動」を妨げるのです、この状態を自由だとして寧ろ奨励すらしているのが新・自由主義経済を標榜するブッシュ・小泉・竹中・阿倍・本間＆経団連などの新・貴族（寄生）階級です。そのこじつけた理由は「生産性向上の為には投資資金が必要であり貨幣の蓄積を進めるべき」だというものです。
その為に、企業や高額所得者には減税してより蓄積し易くする事が必要なのだという論理です。

しかし、この政策は時々の経済環境によって正解にもなりトンでもにもなります。現在がインフレ（商品価格高騰）であり需要過多・商品不足であるなら、正解です貯蓄を増やし生産設備に投資し商品供給を増やす事でより国民生活は向上するでしょう。
この時、生活市場には供給される商品額より多い貨幣が流通しているわけです、だから人より多少多くの貨幣を出しても交換したい人が存在するのです、この状況がインフレをもたらす訳です。貨幣量に見合った商品が供給されればインフレは解消されます、ですから投資を増やし供給量の増大を図る政策は望ましいのです。
この時には間接融資（銀行など）も増大しますが、後に景気循環という停滞期を激化させる原因となります。

さて、デフレ（商品価格低下）の時は生活市場に流通する商品量と貨幣量が逆転する事はお解かりでしょう、商品量が多く貨幣量が少ないときに更に商品量を増やすとデフレを更に深刻化させます。この時、生活市場にある貨幣が減少しているのですから、当然「新・貴族」が収集できる貨幣も減少します。
しかし、デフレという事は物価が低下するのです、持っている貨幣は日を追うごとにその価格が高騰していくわけです、何もしなくても増えていくのです。年率１％のデフレであればその交換によって１％以上の収益が確実でなければ、何もしない方が得なわけです。所が実業の世界で純利益１％以上を稼ぎ出している企業は３割に満たないでしょう、詰まり、デフレでは殆どの生活上不必要な貨幣は市場に還流されなくなります。
そこで彼らは既蓄積の貨幣は使わずに確保して置いて、「寄生」する事で新たな資金を手に入れ、設備投資を増やし、生産効率を上げ雇用する労働者を減らし、経費を少なくする事で収益を増やそうと考えたのです、その為の投資資金の調達を減税などにより、社会負担を減らす事で賄おうというのが「新・貴族」が持ち出した新・自由主義政策です。
しかし、これでは生活市場の貨幣は更に減少してしまいます、それがワーキング・プアを生み出しているなの原因です。

以上見てきましたように基本的にデフレ傾向をもたらす資本主義経済では、「貨幣を貯蔵する自由」は決して認めてはいけない自由なのです。しかし、個人的な選択まで制限する事は現在の制度では現実的ではないでしょう、そこで政策的に貨幣は早く市場に戻すようインセンティブを与える方が望ましいのです。

こんな事は氏もリフレの大家ですから先刻ご承知なはずですが、「自由の尊重」を賛美するだけで終わっているのは不思議です。

新・自由主義は一貫して人間を利己的存在であると強調する事で倫理を否定し、利己的な面を強調する事で利己的であることを結果的に奨励しています。
それがポピュリズムにより社会的障害まで「自己責任」に押し被させ、人非人的な行動原理を正当化させています。
法という不完全な決め事から漏れる制度の不備が少なくない事は一々取り上げるまでも無いでしょう、その穴は人間的な他利的行為によって埋められてこそ人間社会は理想的に機能するはずです。事実、過去の日本は不完全ながらもこの機能が働き世界に冠たる安全な国であったのです。勿論、他利的行為は強制されては逆効果です、飽くまでも自発的でなければ成りません、その為に「賞賛」や「尊敬」や「名誉」が与えられてきたのです。
そこに有るのは小泉・竹中＆阿倍政権が実施した、我欲奨励の「新・自由主義」とは全く逆の世界観・価値観なのです。

リフレ派の雄であるはずの岩田規久男氏の「『小さな政府』を問い直す」を友人から紹介されたのですが、新自由主義への転向かとの疑念を抱かせる内容です。




一読して、書かれた時期から見てインフレ到来を予測して新政策への転換なのかと感じましたが、熟読すると疑いが出てきました、そこで重箱の隅を突いて見ます。

「岩田本へのイチャ門」・・・その一

第一章「大きな政府」へ

「ケインズによる新しい経済理論の登場」　Ｐ１７

岩田氏（以後氏）はケインズ政策の一つとして、「減税は人々の可処分所得を増やすから、消費需要が増える」と簡単に紹介している。
しかし、現実としてはこうは行かないでしょう。なぜなら「減税」は課税所得に達している比較的裕福な層にしか可処分所得の増加をもたらさないからです。
特に、長期に安定した経済環境が続き世代間継承性が確立した社会では、高・中所得者の段階ではそれぞれに見合った需要は既に満たされており、さりとて一段上の需要を持つには「減税」程度では不十分だからです。
この層の持つ潜在需要を掘り起こすには、所得の倍増くらいでないとその用を成さないでしょう。

これを政策的に行っているのが新自由主義政策で、恣意的に高額所得者の負担を減じ、金融政策などを通して産業振興の名目などで所得増を図っているのです。しかし、これは政策による「貨幣の偏在強化」ですからもう片方で更なる消費の減退を招いているのです。この政策を継続すれば起きてくるのは中所得者の低所得者への転落です、元々、下層には貨幣は有りませんから高所得者へ上積みされる貨幣は中所得者から移転されるしかないからです。
その現象はすでにアメリカにおいて確認されています、日本においても小泉・竹中＆阿倍政権のプロパガンダに拠れば記録的に長期にわたる景気回復途上との事ですが、彼らの好きなＧＤＰの増加率は僅か０．４％に過ぎません。
詰まり、新自由主義政策とは資本主義の内包する自滅システムがもたらす需用減少を、高額所得者への政策的所得増加によって一段上の超高額所得者需用を持って穴埋めしようとするものです。
この政策は巷間言われるように、二階層化を進行させますから上部階層での経済と下層階層での経済は交流しません、その為下層において更なる消費の潜在化をもたらすのです。

本気で需要を増やすには、この十数年の新自由主義政策で膨大な潜在需要をためている、最下層への購買力増強を行うしかないはずです。

如何に経済の真相を突いたケインズ理論でも、教条的に当て嵌めたのでは現代の先進国に於ける経済故障への解決策とは成らないのです。




第三章「新自由主義の台頭」

ケインズ理論でも、フリードマン理論でも、その実行段階では政治的に歪められ教条化されることで元の理論とは程遠い姿の制度となる、これでは如何な理想的な経済理論が完成されても「経世在民」は実現できないのです。


「新自由主義はなぜインフレを問題にするのか」　Ｐ５６

インフレがもたらす増税が問題としている。

これは過去の日本においても実行されていたように、課税境界額を変更すれば済む話であり「新自由主義による棄民政策止むなし」とする理由にはなりません。


「サプライ・サイド・エコノミクスからの応援」　Ｐ５８

労働所得を貯蓄した時、その利子に対する課税は二重課税であるとの論理は納得できない。

岩田氏は紹介のみに止め、その論理に対する賛否は回避しているがその理由は不明のままです。
第二次大戦後の様な特殊な環境における影響を一般化し、現代のような定常循環時に当て嵌める事は無理があります。経済システムとは“制度”ですから人々の行動は、自身の現状と制度が齎す“環境”とを考慮して決めるのですから、その時々で絶えず変化して行きます。
現在では投資資金は過剰になっており溢れた分が投機資金と化しているくらいです、日銀の金融緩和策にも貸出額が増えたと言う話は聞こえてきません。もっとも、低金利政策で預金者から銀行への所得移転の元と成った資金はは国外で貸し付けられていますから、銀行に不動蓄積されているのでは有りません。
当然ながら新自由主義経済政策で消費性向の低い高額所得者は更に可処分所得が増え、消費性向の高い低所得者は更に所得が減っているのです、この様な消費不足の状況では余剰資金が増え投資しようとしてもしても消費が担保されませんから国外貸付に回すしかないでしょう。
現在の状況ではこれ以上の投資資金は不必要だと言う事です、それより消費を増やす努力をすべきです、例えば年度越しの未消費所得は税徴収とするくらいの強制力を持たせても良いのでは無いかと思われます。

金利と言えど新たな所得なのですから、課税対象になるに何の不思議も有りません。元金に課税されるのでは有りません、何を持って二重課税とするのか私には無理筋としか考えられません。
それを言うなら、所得段階で課税した貨幣に消費段階で再度課税する方が根本的な二重課税でしょう。

ただし、経済システムはバランスが肝心です、理論は厳密でなければ役に立ちませんが実施段階での行き過ぎは、何れの経済思想に立つも厳に戒める必要は有ります。バランスとは大きくは「インフレ環境」か「デフレ環境」かと言う事です、他にも金利動向とか海外要因も有るでしょう、基本は基本として実施に当たっては時々に適したフレキシブルなさじ加減が必要です。

岩田本へのイチャ門・・・その一　終わり

「高利貸し」が恩返し！





小泉政権以来、阿倍晋三のカルト連携と言い、本間税調会長の破廉恥官舎占有と言い、居直りとしか言いようの無い厚顔振りが当たり前になってきた。
今又、銀行と呼ばれる「高利貸し」が、「利権」温存の御礼として「献金」という偽名を使い、「キック・バック」を公然と行おうとしている。

「経団連」成る偽名の「企業犯罪カルテル」の政治買収も公然化して、参加企業の「犯罪」を隠蔽しようというのだろうか。

日興は粉飾決算に課徴金他処分を受ける事になりそうだ、そもそもこの会社は竹中前経済相と組んでの疑惑を持たれていたのだが、未だ解明されていない。

新自由主義政権の誕生以来、日本社会はまるで「犯罪カルテル」の天国と化している様にみえる。

追記を表示

耐震偽装事件で「指定取り消し」を受け、真相への告発を続ける藤田東吾氏の続報が、

きっこの日記

に有りました。
転載自由との事ですので皆さん広めましょう。



氏の新規事業「imairu.com」のビデオサイトには「怒りの告発」もＵＰされています。

親愛なる友人の皆様、経済同友会の皆様、マスメディアの皆様、国交省建築指導課小川課長他、日本ERI鈴木社長、指定機関の皆様、東京都の皆様他

藤田です。お騒がせしておるかと思いますが、起業家として完全に復活しました！eHomesを立ち上げた時以上のパワーを留置場で得てまいりましたので、eHomes以上に日本をあっと驚かせて元気にさせるビジネスを展開します。ご期待ください。

さて、僕が書いた本、「月に響く笛　耐震偽装」の販売受付を開始しました！
http://www.imairu.com/books.html

日本の既存の言論出版会は、政治力の前に屈していることを知りました。文藝春秋は、「藤田東吾が死んでも、文春が責任を持って必ず出版する！＠２１００円＆初刷り３万部」と、ノンフィクションセクションの出版局長他が言明し、社内の企画会議を通ったにも関わらず、１１月になって、「アパグループのマンション偽装問題」の部分を削除しなければ出版できないということになりました。

この一年間を通して、テレビや新聞といったマスメディアも、報道という機能は完全に失ったことを知ったので、これはものすごいビジネスチャンスだと認識しました！そして、言論と美を追求するメディア企業imairu.comをUSAと日本に同時に設立しました。海外の友人を含む大勢の実力者が株主となって参加しています。活動開始です！

そして、「耐震偽装事件」を引き起こし、拡大させ、国民を混乱に陥れた最大の主犯：山本繁太郎を必ず弾劾して、引き摺り下ろして、この事件で亡くなった方の墓前に土下座させます。耐震偽装事件を黙殺し、一主婦を自殺に追い込んだ小泉純一郎や、杉浦正健、北側一雄も同罪です。未だに、この混乱を黙殺している安倍晋三首相は、やはり山口県同郷ゆえに山本繁太郎を追い込めないのでしょうか？もしそうなら、リーダーの器ではありません。

山本繁太郎は、耐震偽装事件を、国民の命の犠牲の上に、国の責任を隠蔽したご褒美で、国土交通省審議官に昇進していました。びっくりしました。僕が、つい先日、山本繁太郎を追い込むために、国土交通省に乗り込み、審議官室を叩いて追い出そうとする僕を誰も止めることは出来ませんでした。彼らは、自分たちの罪を認識しているのです。だから、僕に手が出せないのです。

是非、山本繁太郎が逃げて引き篭もった映像を見てください。これが現実です（11/25のドアを叩いている映像）↓
http://www.imairu.com/movie.html

この機会に、日本の様々なゆがんだ政策やマスコミの姿勢を徹底的に僕は正します。これは、一国民として行わなければならない、「主権在民を実現するための不断の努力(憲法１２条）」です。

どうか、皆様も、ご協力してください。この映像を、ご友人やご家族の方に紹介してください。

日本に巣食う一部の勘違いした連中を気付かせて更生させましょう！

　　　　　　　　　　　　藤田東吾

昨日、竹中平蔵よりは小物であろうと評したばかりなのに、早くも今日それを証明してくれたようです。





ＺＡＫＺＡＫ「本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？」

脇が甘いというか、呆けているのか、傲慢なだけか！
この程度の人としての基本認識すら持てなくて、良くぞ一国の経済システムを構想し様などと考えられるものです。

所詮、「権力」や「金力」に媚を売る連中など、この程度という事なのでしょう。

昨夜のＮＨＫスペシャル「ワーキングプア第二回」を全部見ました。
前回は少し見ただけで止めました、真剣さが見られなかったからです。





最近のネットでは一般の新自由主義カブレが見られなくなってきているのは、「結果」が出てきてしまっては「欺瞞」が通用しないからでしょう。
元々、小泉純一郎・竹中平蔵の受け売りに過ぎなかったのですから、二人が消えた今自ら論じる事は出来ない事も有るのでしょう、或いは、自らがワーキングプアに陥って余裕が無くなった人も少なくないでしょう。
いずれにしても評論家連中にも正面から竹中政策を担ぐ者は見られなくなってきています、結果と言う事実を突きつけられては言い様が無いでしょう。

小泉政権の誕生に続く竹中改悪大臣の出現時に、「改悪政策」に少しでも異論を唱えれば寄って集って袋叩きにしかねないあり様で「担いでいた」連中にはこの有様の責任があります。

番組の中で「こんな社会にしたのは誰だ！」と悲鳴を上げた被害者がいましたが、聞くまでも無いのです、小泉であり竹中であり、それを担いだ国民なのです。当時90％近い支持を与えたのですから、若しかしたらあの被害者達も物の見事に騙された国民その一人だったのかもしれません。
そして同じ連中の多くが今又、阿倍晋三を支持しているのです。

一端決定した経済政策は個々を選択はしないのです、継続的に一定数の犠牲者を作り出し続けるだけなのです。偶々運の悪かった人が排除されるだけです、新自由主義政策の破壊力は未だ働き始めたところです、これからがその本領を発揮してくる時期に成ります。そしてこれを止めるのは殆ど不可能です、なぜなら「金と言う権力」が益々「特定勢力」に集中していくからです。そして今後も政治を司るのは「国民に寄生」する事しか考えない連中だからです。

小沢現民主党代表は自由党党首時代の選挙に際し「痛みを恐れては改悪は出来ない」とのたまわって、新自由主義を賞賛した事は忘れたかのように「反改悪」を唱えていますが、彼の新自由主義改悪賞賛への総括は聞いた覚えが有りません。

それでも尚、今でも本間何たら言う似非学者は新自由主義勢力に媚を売り続けているようですが、政治的には竹中平蔵とは比べようも無く小物でしょう。その内に彼の言説にも噛み付く事になるかも知れませんが可能性は高くないと思っています。

余りに上手く纏めて有りましたので、思わず転載！




「笹山　登生の掲示板」

年末体制に入っている所為もあり、時間が有りませんので・・・。

経団連自民党が、「　も　う　残　業　代　は　払　い　ま　せ　ん　。」って言っている法律。
　【政治】 "どうなる残業代" 労働時間の規制はずす…ホワイトカラー・エグゼンプション素案、明らかに★２

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164394945/


経団連自民党が、「　も　っ　と　首　を　切　り　や　す　く　。　」って言っている法律。
　【行政】リストラ解雇要件を明記 厚生労働省の労働契約法素案

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164103605/


経団連自民党が、「　非　正　社　員　は　一　生　奴　隷　で　い　ろ　。　」って言っている法律。
　【政治】 "経済界が反発したから…" 契約社員らの正社員化規定を削除…労働契約法素案★７

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164520118/


経団連自民党が,　　「派　遣　は　一　生　派　遣　。」 と言っている法律。
　【経済】 "派遣の固定化の恐れも" 派遣期間の制限廃止を提案、直接雇用原則揺らぐか…経済財政諮問会　議★４

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165022760/


経団連自民党が、「　も　は　や　日　本　人　は　イ　ラ　ネ　。　」って言っている法律。
　【安倍内閣】単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議（議長・安倍首相）

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164095735/


【政治】ＩＴなど資格や免許、アジア共通に安倍首相が「相互認証」を提唱へ　「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が検討

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164578602/


経団連自民党が,　　「よ　ー　し　パ　パ　売　国　頑　張　っ　ち　ゃ　う　ぞ　。」って言っている法律 。
　【政治】外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決★６

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165144950/


経団連自民党が,　　「再　チ　ャ　レ　ン　ジ　？　　あれは冗談ｗ　、　釣　ら　れ　た　？」 と言っている法律。
　【政治】 "ニート・フリーター支援のはずだったのに…" 「再チャレンジ支援税制」、ニート・フリーターを除外

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165214466/

とうとう「売国」も極まりました。


企業は見返りも無い「金」など出しません、出した「金」より多くの利益が見込めるから政治にも「金」を出すのです。見返りの無い「金」を使ったのでは株主に訴えられてしまいます。

その効果が「企業大減税」であり、防衛省への格上げであり、「過労死推進法」等でしょう。

益して、外国企業は日本企業以上にビジネスライクです、利益に繋がらなければそれこそゴミも出さないでしょう、その外国企業から「金」を受け取っても無罪にしようと言うわけです。

「保坂展人のどこどこ日記」

「恥知らず」でなければ政治家には成れない、と言われて久しいのですが本当に言葉を失います。

これは良い企画だと思います。





東京新聞　「エコ商品　ブログミーツカンパニー」

当ＢＬＯＧも参加する事にしました。