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堤未果さんインタビュー

堤未果さんインタビュー (毎日新聞5日間連続)


(1)「カネの流れを追うと真実が見える」
http://mainichi.jp/articles/20160715/mog/00m/040/021000c

(2)日本社会にも忍び寄る「ファシズムの甘い香り」
http://mainichi.jp/articles/20160719/mog/00m/040/006000c

(3)「過激じゃないほうが危険」ネーミングにだまされるな
http://mainichi.jp/articles/20160719/mog/00m/040/022000c

(4)違和感だらけの海外ニュース「誰が得をするのか」
http://mainichi.jp/articles/20160720/mog/00m/040/015000c

(5)は残念ながら今月の無料記事を越えて読めませんでした。mm

無料登録がまだの方は登録すれば読めます、何時までリンクが生きているか判りません。ぜひ今のうちにお読みなる事をお勧めします。



55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由

東洋経済新聞


55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。


シリーズ記事ですので、本文はリンクからお読みください。

 これは何も郵政だけの現象では有りません、地域の区役所や町役場でも程度の差こそ有るものの同様の事態が見られます。官・民を問わず日本中と言っても良い位広がりを見せています。

 これらの現象は一見税の節減になり生活者経済に取って負担の軽減に成るように見えるでしょう、しかし実態としては生活経済縮小と言う形で跳ね返って来るのです、「天に唾する」事と同様に自らに降り掛かって来るのです。
 
 多くの皆さんは働いて収入を得て生活しています、詰まり何かを市場に供給する事で報酬を受けているのです。しかし、その供給された商品・サービスは他の誰かが消費してくれなければ貴方も報酬を受けられないのです。その「他の誰か」の所得が減れば貴方の報酬も減る事に成ります、これは自分の財布だけを見ていては気付かないことです。

 だからと言って、不当に高給を得ているなら確かに問題なのですが、其の場合でも本当にそうなのでしょうか?、若しかしたら、貴方の報酬が低すぎるのかも知れないのです。

 少なくとも、合理化やコストダウンを名目に「貧困」を作り出すのでは経済的には「角を矯めて、牛を殺す」事に他成りません。影には舌なめずりしてホクホクしている寄生虫が他の所にいます。





現在の日本に於ける生活経済市場の現実!

 この人たちが作り出した商品(労働)を誰が買えるのでしょうか?
極端なケースでは生産した金額の1/2が「ピンはね」されています。

「黄金の金玉を知らないか?」-fc2Blog
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html

竹中平蔵」はとうとう学会・学者間では相手にされなくなり、詐欺・搾取企業に転向したとの事、株式会社パソナ会長が其の職です。

「黄金の金玉を知らないか?」-fc2Blog
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2449.html

 ここでも安倍一派は竹中平蔵を「経済戦略会議の委員」として推進させています。溝鼠の如き政商は数々存在していますが、こいつは直接働く人を食い物にしている点で凶悪です、良き人間性は皆無です中世の奴隷制の現代版とも言うべき姿なのです。




アホノミックス全開宣言!!

 安倍がこの度の参議院選挙を経て改憲勢力2/3を得た事で、更に「アホノミックス」を推し進めると宣言した。安倍の経済私物化(恣意的)から出てくる政策が、更に格差を広げる物になる事は自明であろう。

 中間層は下層へ、下層は貧困へ、貧困は極貧へと落とし込まれるのは眼に見えている。彼の頭には「我欲とスポンサーへの利益誘導」しか無いのです、従って財政出動は仕方の無い所ですがその「財源の求め先」が庶民の懐を狙うのは間違いないでしょう。福祉予算や教育予算を削って公共事業につぎ込めば、潤うのは大企業とその資本家への利益誘導にしか成りません。赤字国債の増発に求めれば将来の低所得者への増税に繋がり、これまた一層の格差拡大に資するでしょう。

 有権者の2割の確信犯の仕掛け人(安倍一派の様な)と、2割の抵抗勢力(社会重視派)と、6割のB層(棄権者を含む)による合作により実現した政治勢力図は今年中にも日本社会を地獄界へと酷民を誘う事になるでしょう。

 安定多数を得た安倍一派はこの時とばかりにこれら「我田引水」政策を強行して来るのは眼に見えています。安保・軍備関係も遣りたい放題に成ります、其の先には当然「徴兵制」が見えているでしょう。これらは全て、安倍一派へ投票した有権者と棄権した有権者「酷民」の責任です。

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[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、参院選の結果を受けて民放テレビの番組で、アベノミクスについて「しっかり、この道を力強く進んで行け、と信任を得ることができた」と述べた。

憲法改正については「憲法のどの条文をどう変えるのか、議論収れんしていない」とし、憲法審査会で議論を詰め、国民投票で国民に問いかけるとした。

内閣改造について「力強く経済政策を進めるうえで、新たな布陣を作っていきたい」と述べ、時期については「経済政策の策定状況をみながら、与党とも相談していく」とした。

衆議院解散については「解散の『か』の字も頭の中にはない」と否定した。

今秋に策定する経済対策の規模について、参議院選挙が終わったばかりで今は言えないとしながら、「包括的かつ大胆な力のある」対策を組みたいと答えた。

2016年度の第2次補正予算の提出時期も、経済対策の策定状況をみながら、与党と相談していく方針を示した。

一方、財政健全化に関し、「2020年のプライマリーバランスの黒字化目標は堅持していきたい」との考えを示し「デフレを脱却し、税収を増やしたい」と述べた。
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参議院選挙を終えて!

参議院選挙の開票速報を見ながら、この時間です。
選挙戦前から敢えて野党系への批判は避けてきたのですが、結果は心配した通り民進党の減少が大きく改憲勢力の拡大を許してしまった。
生活・社民も減らしてしまい、僅かに共産だけが漸増という結果に終わってしまった。民進党内の「自民補完勢力」は追放するしかない。

 フェイスブックの限界で同志の連絡用や、情報共有には有効でも酷民への広がりは無いも同然!。

 対外的にはBLOGの有効利用を考えないといけない、それにしてもネットの利用率は有権者の10%程度とも言われている事から、影響は限定的なのでしょう。
 確かに私の身の回りでもネット利用者の大半はノンポリのようです、私が政治経済系のBLOGを遣っていると言うと眼を丸くする人が少なく無い。今の日本社会の荒れ様を見ていながら、そんな反応しか返って来ないのが酷民意識レベルの現実です。

 さて、私の持つ時間と能力で何が何処まで出来るのか、見切らなければ成らないようです。

 それにしても安倍政権と其の一派の「愚民政策」の広がりを此処まで許してしまった事は取り返しが付かない。




参議院選挙候補者 「三宅 洋平」が吼える!

 応援の山本太郎と三宅洋平が、私の言いたい事を漏れなく吼えて居ます。(^^

 前回は山本太郎には注目しましたが、正直!三宅洋平は気にしていませんでした。しかし、この若さで社会の有り様を此処まで理解し・これだけの情熱を以って吼えている。
 
 感動しました!。
 
 所謂政治家や当然政治屋には求めるべくも無い本当の事を、吼えています。今回彼が当選すれば日本の政治も変えられるかも知れません、若し今回も当選出来ないようなら「日本死ね!」。

参議院選挙候補者 「三宅 洋平」が吼える!
https://www.youtube.com/watch?v=pBG0HWMCB7A

「三宅 洋平」が吼える!youtube




今時の経営者とは「貪欲者・強欲者」の事です。

 あれは何時頃まででしたか、記憶がはっきりしませんが確か1900年代までは、我が国の民生品は米国の軍事用品レベルの精度が有った筈です。武器用では無く民生品として生活の中に普通に有った、だからこそ「日本製」というブランドにも成り世界中から日本製を求められたのです。しかも生活用品ですから武器等違い大量に消費され、大量の研究開発費が投入され生産技術も常に更新進展して居たのです。

 企業としても殊更に武器を売る必要も無かった、当時の企業経営者は胸を張って軍事用品には手を出しません、と言い切れた。
それが1990年代のバブル期で甘い汁を吸い過ぎ、日本の経営者は狂ったのです、以降頭には博打性のボロ儲けばかりがこびり付き、企業の社会的責任は省みられる事が無くなりました。其の過程で企業の財産とも言うべき熟練社員を大量解雇し後継者の育成を怠り、其の全てを目先の利益に代えてきたのです。

 今や経営者の頭は自分の任期中(精々4・5年)にどれだけ利益を上げ得るか!、そしてどれだけの報酬が得られるか!、そこだけに成っています。そんな連中が群れを成しているのが経団連です、当然、任期後にどれだけの悪影響を及ぼすか、等全く頭に無いものが大多数を占めています。言わば、蛸が自分の足を食べて腹を満たすようなものです、それに安倍一派の政治屋が加担しています。

 武器商人等は特にその危険性を十二分に承知していますから、資産は海外各地へ分散逃避させています。其の一例がパナマ文書で明らかにされました、タクス・ヘイブンへの資金移動は税を逃れるだけでは無いのです。特にナショナリズム感情を煽りまくって、戦力増強を謳っているような連中は中国も日本も同じ事を遣っています。

 万に一つ戦争と成った時に資産を国家に奪われないように逃避させているのです。「愛国」なんぞ彼らの何処にも存在し得ないのです、他人には強制的に求めても自らは強かに逃げ道を用意してあるのです。

 そんな経営者連中には、企業とは己の強欲を満たす為の手段に過ぎず、社会的な責任なぞ感ずる訳も無く社会的な存在だと言うことすら頭には有りません。
 だからこそ、企業犯罪や組織ぐるみの詐欺まがいの行為も続発するのです。ブラック企業などと言われる事を「恥」とすら感じていないのです、その経営者を何のためらいも無く自民党公認として議員に仕立て上げた安倍一派の罪業の深さがお分かりに成るでしょう。


日銀の資金循環統計(速報)

 日銀が17日発表した資金循環統計(速報)によると、2015年度末の家計の金融資産残高は1年前に比べ0.6%減の1706兆円となった。前年度末の水準を下回ったのは7年ぶり。株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因だ。4月以降も株安傾向が続いており、金融資産の目減りが個人消費を下押しする恐れが出ている。
 資産の内訳では、株式などが9.9%減の153兆円となり、7年ぶりに減少した。

 日銀の金融緩和が狙ったインフレターゲットが,,何故計画倒れに成ったのか、未だに黒田総裁は理解出来ていないようだ。

 金融緩和が効果を及ぼすのは「サプライ(生産)サイド」だけだと言うことです、「ディマンド(消費)サイド」へは殆ど効果を持たない、それは金融の対象は企業に限られる事からも理解できる筈です。
実際に今回日銀が遣ったのは、国債や社債等の有価証券の買い入れです、大量に持っていたのは銀行や大企業や資産家です、既に有り余る貨幣(口座の数字)を持っている連中の口座の数字が大きくなっただけなのです。

 銀行から住宅ローン等の消費サイドへの金融緩和は額が知れているし、所得の将来増に期待の持てない経済環境では返済計画も立てられない、そんな時に借り入れしてまで買うでしょうか、買ったとしても破産するのが落ちです。

 生産サイドも当然吸い上げる貨幣が無い事は承知していますから新たな「投資」はしません、緩和によって供給された「口座の数字」は直接(企業から)・間接(配当株主等)に投機(凍結)市場に流れ込み株高や先物価格の上昇を齎して更なる生活経済市場へ悪影響を与えたのです。

 詰まり、現状は「新自由主義経済システム」の終末段階に来ているのだと言う事です、もう生活経済市場から吸い上げられる貨幣は無くなっていると言う事なのです。
 「小泉・竹中」等が新自由主義を掲げ強欲な官僚や経団連等とつるんで「構造改革」なる「強収奪システム」を作らざるを得なかったのは、時すでに生活経済市場には99%が正常な経済生活を営むだけの貨幣は供給されて居なかったのです、バブル期に過剰な貨幣の偏在を引き起こした後だからです。

2017/7/21 <追記>
 年金機構の資金を投機市場へ強制的に投入させたのは、株価の吊り上げもさることながら生活市場には吸い上げる貨幣が無くなっている事から、強奪しようにも無いものは強奪出来ません。そこで溜まっている年金資金を食い散らかそうと言う事でも有るのです。無論、安倍・麻生・菅・竹中等と言えども間抜けも居ますから全員が儲けられた訳では無いでしょう、欧米系の銀行やファンドに相当食われたとも聞きますから、ドジって損失を被った連中も居るとは思います、詳細は数年後の統計を見ないと(出して来ればですが)確定は出来ません。
しかし、狙いはここに有るのは明らかです。
<追記 此処まで>

 そこへ消費税等、更なる「強収奪システム」で強引に貨幣を吸い上げたのですから、貧困が先進各国中最悪に成るのは当然の結果です。
 中間所得層は下級へ・下級は貧困へ・貧困は極貧困へ・と一段階づつ下がってしまったのが現状です、正に国を挙げての自殺行為ですこれ以上続ければ「恐慌」にまっしぐらに進んで仕舞います。
 「基本的経済要素」たる我が国の人口は、長期(少なくとも20年)に渉る経済政策の失政により減少しつつ有ります。基盤として経済縮小期に入っているのです。

 今後、政府が如何なる経済活性化政策を採るとしても、問題は財源を何処に求めるかと言う事です。使い方もさりながら、取り方が消費税等の生活経済市場から取ったのでは更なる悪化を齎すだけです。
 「巨額資産」や「消費されない所得(限界消費性向)」等の{凍結貨幣}から取り政府が代わって消費すれば、その分の貨幣は確実に生活経済市場に還流して活性化させられるのです。

 参議院選挙真っ只中です、どの政党が以上の経済政策を採り得るのか良く判断して、自殺行為をこれ以上繰り返さない事が肝要です。

 21世紀の現在に於いても「民には知らせるべからず、寄らしむべし」を再現し様と企むような連中にはご退場頂かなければ、日本の将来は真っ暗闇に成ります。




トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 MAG2NEWS

やっと「経済の真実」を語る人々が出だしたようです、「小泉・竹中」が跋扈しだした頃から「構造改革」の欺瞞を書いてきましたが、一市井の徒が幾ら書いても「ふ~ん」とか「そうですか!」で済まされて仕舞い、一部の方々以外から理解を得る事は出来なかったのです。がトマ・ビケティー氏の「21世紀の資本」以来少しずつですが、識者と言われる人々に「経済」を俯瞰で見る方が出てきました。

トヨタの罪~トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした~ 2016.06.21


トヨタが税金で優遇されてきた事は、4月号でご紹介しました。

● なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう

が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。

トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか7年だけなのです。特に2003年から2005年までの5年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、賃金の1.1%程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。

その一方で株主には厚い配当

ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約3,000億円の配当金を支払っているのです。

7万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか8億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、8億円の支出さえ渋ってきたのです。

従業員に1万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年80億円の支出などわけはないはずです。

株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。

近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。

<続きはリンクからどうぞ>


 これはトヨタだけの事では有りません、「小泉・竹中」の構造改革を利用して賃金削減に動いた全企業の責任でしょう。更には悪用する事で「ブラック企業」まで現れるようになりましたが安倍政権はこれれを糾す所か、代議士として公認までして推奨したのです。

 参議院選では酷民呼ばわりされないように、知性を働かせて必ず安倍政治に終止符を打って頂きたいものです。日本を1%の為の奴隷社会にしないように!。




昨今の「貧困コンテンツ」ブームが危険な理由!

「東洋経済ONLINE」 6月8日(水)


東京原宿。待ち合わせ場所のカラオケボックス前に現れた女性をストレートに描写すると、こうなる。身長は165センチぐらい。おそらく体重は80キロは下らないだろう。事前に聞いていた年齢は28歳だというが、その服装はいわゆるロリータ服で、スカートの丈が膝上だから、白のニーハイソックスとスカートの間にソックスに収まり切らないモモ肉がはみだしている。

(長い記事なので一部転載しています、全文はリンクからお読みください。)

筆者は観たままを書いているのでしょうが、その表現には「貧困の自己責任」を肯定するかの文章が書かれています「売れない理由」と言う形でです。しかし、「貧すれば鈍する」と言われるように、そうなるほどに追い込まれているのだとも言えるのです。

 「貧困」とは資本主義制度が必然的に生み出す言わば「」みたいな物で、それは「椅子取りゲーム」の様に誰かを陥れるものです。特に新自由主義に拠って加速させられている日本では一層陥れられる人は多くなっています。

 「経済の血液」たる貨幣を誰かが凍らせれば(消費しない)その分生産物の次期生産量は減り、誰かが失業か低所得に陥らざるを得ないのです。これを「椅子取りゲーム」に例えたのですが。

 中には陥りそうに成っても寸前で運良く、或いは努力で逃れられた人も居るでしょう。しかし、その分は他の誰かが代わりに陥れられているのです。

 経済には「限界消費性向」という要目が有り、現在の日本では730万円辺りに有ります。詰まり、1億円所得しても平均すれば730万円しか消費しないのです、9230万円は「資産運用」と欺瞞された「投機(博打)市場」へ投入される。これが「貨幣の凍結」です、投機は生産も消費も経過しないマネーゲームですから雇用も生まれません、給与と言う消費原資も出てこないのです。

 銀行が投機行為を禁止されて、本来の産業への投資業務をしているなら預金とする事で間接的に投資をしたことになるのですが、このルートも「金融ビッグバーン」等と詐称された「銀行による博打」の解禁で壊されてしまいました。

 此処を変えなければ益々「椅子」の数は減り続け、何れ大恐慌かハイパーインフレか、その両方に同時に襲われる事になります。「貧困」とはこの様な社会構造それ自体を破壊する事象の前兆現象なのです。


Appendix

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