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噴出する領土問題は何故今?

 北方領土と言い、竹島と言い、尖閣と言い何故今ロシア・韓国・中国が強硬に出て居るのかは、各所で色々議論されている。 三国が共同戦線を作っているのは確かでしょう、ロシアと中国の領土問題は話し合いで折半と言う合意を得ているのです。これは当然の結論でしょう、何せ両国は核ミサイルのボタンに手を掛けながら話し合っているのです、合意しなければならない事情が両国に有るのです。 省みて我が国は歴代政権の我欲政策に...

中国の傲慢さを現す事件!

中国政府の傲慢さを良く現す事件です。韓国警官死傷 中韓の摩擦拡大の可能性も中国人漁民も自国政府の姿勢をよく見ているのでしょう、躊躇い無く暴力的な反撃を加えた結果の事件と思われます。この事件を受けて会見した中国政府は「遺憾の意」すら言葉にしていない、この態度は全ての国際関係に出ているし今後も続くでしょう。中国船が韓国艦に体当たり1人死亡1人不明こんな事が続けば中国人全体が周辺国での鼻つまみ者に成る事...

韓国速報-「FTA再協議建議文」に判事約170人が参加

お隣さんの司法界は開けているのか勇敢なのか!?。韓国の対米FTAの毒素条項に対して韓国の司法関係者が猛講義してるのは承知していましたが我が国と比較すると、お国柄が良く判ります。 「米国に国家・投資家訴訟制度(ISD)条項は西部開拓時代、銃を持った者が下げていた武器と同じだ」。 一部の裁判官が韓米自由貿易協定(FTA)再協議要求建議文で、強い反米感情を表わして、論議が予想される。 建議文には、「韓米FTAに対す...

中国人は日米等より賢いのか?

政府や大企業が都合の悪い情報を隠蔽するのは中国に限った事では有りません。身近な福島原発事故で我々も嫌程見せ付けられています、米国でもその他各国とも似たようなものです。しかし、少なくとも我が日本に於いては未だ多くの人々に盲信されている様です、所が中国ではそうでは無いらしい!。人民網9.13日「中国人が「何も信じない」理由は?」だとすれば、他の国よりも中国人は賢い事になる!?。...

デンマーク大使館焼き討ちに思う

「イスラムの戯画」問題で騒がしいのですが、当初から違和感が有り様子を見ていたのですが、中日新聞14日朝刊に「ムスリムは穏健姿勢」と題した記事が載りました。こう有るべきです、デンマークの新聞社には言論の自由が有る事は間違い有りません。またイスラム社会が抗議の声を上げるのも当然です、但し、そこに「暴力」が介在する事は何の解決にも繋がらないでしょう。「パレスチナのハマスの最高指導者マシャル氏は9日、『宗...

「金で買えるアメリカ民主主義」

小野寺光一氏のメルマガで紹介された「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグ・パラスト著(角川文庫)を早速手に入れて読み始めました。アメリカの暗部の総纏めと言ったところか!、しかし私の持つブッシュ・アメリカへの分析を裏付ける以外の何物でもないと言う、気の重い一冊の様です。まだ第一章を読んだだけですが続きを読みたくないのです、勿論読むでしょう読むでしょうが読みたくないのです。訳者は如何言う積りでこの用語...

フランスの暴動

この所フランスでの暴動のニュースが連日伝えられている。SannkeiWebニュース 05/11/5gooニュース 05/11/2移民の若者が失業や貧困、日頃の警察活動への不満を爆発させているとの事だが、これは起きるべくして起きている事件なのです。企業などは終身雇用を前提として移民を進める訳では有りません、日本でも現在リストラと言われる「首切り」が流行しています。我が国では今の所、日本人同士の事ですからこれを理由として、大規...

マインド・コントロール

私に取っては「今更!」な情報なので、取り上げる気は無かったのですが余所で反応が有るのを見ると、やはり書いておくべきだと思い直しました。「暗いニュース:ブッシュ政権はイラク国民選挙で秘密工作を実行」当然と言うか、遣り難いであろうイラクでも遣ったのですから、最も遣り易い日本では当然遣っている訳です。CIAと言う便利で高価な資産があるのに放置しておくのは不自然です、当然ながら有効利用をしなければ為政者と...

プーチン大統領の宣言!

マスコミは何処も報道していない様なのですが、非常に重要な宣言に思えますので下に貼り付けました。私の稚拙な読解力では誤解や異訳が避けられないでしょうが、「nuclear powers」(核戦力)と「mobilise the entire nation 」(国家総動員)が拡大されて見えてきます。無辜の市民が標的に成るのは何れの国に於いても、如何な理由が有ろうと見過ごしに出来ない悲劇です。更に恨みの蓄積を重ねるだけです、プーチンは何を仕出かす...

国連9月総会に

国連のアナン事務総長は途上国への開発援助資金の原資として、トービン税(投機的金融取税)、武器輸出税、炭素税、グローバル宝くじ、国際間飛行機移動税等を提案している。これらの税に関する研究論文が9月総会に提出される見込みです。この提案に対してアメリカ・ドイツと共に我が日本も疑念を示しているとの事ですが、明確な「拒否の論拠」は見つけ難い様に感じます。此れまでの様に、各国政府が単独で課税するのなら「他国の...

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