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再び「多数決の不条理」

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最近の議論の中で又、嫌が上にも再認識させられたのは「多数決の不条理」です。それは一般庶民に於て「インフレへの恐怖感」は、「デフレへの危機感」を上回ると言う事象から来ている様です。


此れは、「インフレ」は物価高騰と云う形で全国民に襲い掛かる厄災で有るのに対し、「デフレ」の厄災は「経済の縮小」→「雇用の減少」として特定個人に降り掛かる厄災に過ぎないと認識されているからです。


はじき出された人以外へは「物価の低下」として、寧ろ目先では恩恵すら齎す様に見えるのです。その為に「良いデフレ論」まで唱える我欲亡者も見受けます、しかも同朋を犠牲にする事への罪悪感は、「本人の努力不足」等として、自己責任に被せてしまえば自らは何ら気にする必要も無いと思っているのです、此れは「モラル・ハザード」でしょう。


その為の方便は、恣意的に「デフレ政策」を継続している「竹・小政権」が「自己責任」・「競争至上」・「寄生排除」等と教えてくれます、万歳・マンセイ「竹・小」を唱えていれば自らは安泰、犠牲は他人と言う訳です。


「竹・小政権」の「改革路線」とは、不況の現在、政策的な社会構造変更により排除される人の次の生活手段を奪ったまま行われているのです、政策的に「デフレ政策」なのだと云うのはこの点なのです。


その為に、国民の間に「自殺者」や「能力喪失者」等の回復不能な被害者を生み出していますし、財政も悪化の一途です。その原因は「潜在生産力を含む総生産力」に比して「流通貨幣」が不足しているからです。労働の場を充分作り出せないで居る現在をこそ、先ず改革しなければ成らない課題なのです。


この点が改革でき、潜在生産力の市場への再投入が出来るか、その態勢が取れた後に「社会構造改革」を行うなら、それにより排除される労働力への受け皿は直ぐ用意され、上記のような被害者が発生する危険性は大きく低下します。


当然ながら「デフレ政策」では特定階層の収益性も大きく損なうのですが、この最も影響力の大きな抵抗勢力へは先立って、「減税」や「所得移転」や「規制緩和」により保障を与えて邪魔をさせない様にして有ります。


これらの政策を最大限に利用する事で「特定階層」は着々と体制を固め、現在も「不動蓄積」を増やし続けているのです。その行為の行き着く先は「恐慌」か、「戦争」しか無いのにです、我欲に目が眩むとかくも知性は失われるという証明です、過去の歴史に一再成らず記録されている事実なのに・・・。


それは「特定階層」への富と権力の集中では、最も先進の米国に於いて「戦争」が繰り返されている事実や、無制限な$の垂れ流しで辛うじて「経済崩壊」を逃れている事実で、充分証明されているのに目を叛けて見ようとしません。


封建主義や中央集権主義では「特定権力者」と言う、極少数の者にこそ高潔性が求められるのに対し、民主主義では「一般国民」にこそ高潔性が求められると言う困難さが如実に提示されている様です。

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