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地方経済への毒薬!


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一連の小泉ファッショ政策の狙いの中には、現在余り論評されていない「企業」による農業への参入狙いが有リます。
郵政も三位一体改革も小さな政府も何れも地方経済の疲弊を狙っている様で、その結果は更なる地方人口の減少から当然、土地価格の急落を招く事は想像に難くないのです。
こうして企業参入の最大の障害である「細切れ農地」を訳無く集約できるのです、落ちるだけ落ちた所で農業生産を増やす為として、企業の参入を奨励すれば企業は低価格で生産農地を入手でき、当初投資額を低く押さえる事が出来ます、結果として可也コストを低く押さえ利益を確保出来るでしょう。
其処には当然ながら外資による買収や、禿鷹ファンドによる短期収奪も手薬煉を引いているでしょう、売国政策でも有ると言わねば成りません。


しかも、此れは政策による誘導であり農家から企業への「強制的所得移転」と同値なのです。


「年次経済財政報告―内閣府」


に拠れば、農産品の輸出をも狙っていますが、それは非輸出農産品の更なる比較生産性の低下となり、更に既存農業を追い詰めるでしょう。


又、「同報告」の中には次の様な一文が有ります。


●国際競争力に影響を与える要因
 ここでは国際競争力を示す指標として、OECDが試算している「国際競争力指数」を取り上げ、それがどのような要因によって変動するのかを検討してみよう。
 この指数は、その国の単位労働コストが貿易相手国より増加しているのか、低下しているのかを測るものである。つまり製造業の貿易における労働コストの相対変化を明らかにし、増加していればその国の国際競争力が低下することを意味する。
 日本について90年以降の動きをみると、90年代前半は国際競争力が低下したものの、その後は一進一退で推移している(第3-4-13図)。OECDが90年以降の競争力指数を公表している26カ国についてみると、同時期に競争力が上昇した国は10カ国(スウェーデン、アイルランドなど)、低下した国は8カ国(日本、イギリスなど)となっており、残りの8カ国では大きな変化はなかった。
 現実の競争力の変化は、貿易相手国の労働コストの変化によって影響を受けるため、OECDの競争力指数も、自国の要因だけでなく貿易相手国の労働コストの変化からも影響を受ける。ここでは、貿易相手国の労働コストには変化がないとの前提の下で、自国の要因だけに注目して、(i)労働生産性、(ii)一人当たり雇用者報酬(手取り分)、(iii)くさび(ただし、ここでは、個人所得税と社会保険料負担の実額)、(iv)名目実効為替レートの4つに分けて、競争力指数の変化の要因を検討してみよう。具体的には、それぞれの変化率(対前年比)を説明変数、競争力指数の変化率を被説明変数として、87~2002年の期間に亘ってOECD加盟の21カ国を対象としたパネル分析を行った(第3-4-14表)。
 推計結果は、4つの変数とも有意に競争力指数に影響を与えていることが分かった。競争力指数の1%低下に相当する効果をもつのは、(i)名目実効為替レートの約1.0%の増価、(ii)労働生産性上昇率の約1.9%の低下、(iii)一人当たり雇用者報酬(手取り分)の約2.5%の増加、(iv)くさび(実額)の約6割増加である。



ここに「国際競争力」なる用語が使われていますが、ご覧の通り貿易に最も影響の有る「為替レート」の変化要因には一切言及がありません。そもそも「国際競争力」等と言う用語は誰が作り出したのか知りませんが、全く蜃気楼のような物で実態は「比較生産性と為替レート」の合成なのです。この二つの経済要素は夫々に夫々の関数となる物で、変化要因は全く別々に有りながら相互に影響し合う厄介な代物です。然るに、片方の生産性要因には詳細に言及し鞭打ちながら為替レートの変化要因には言及し無いという、詐欺にも近い文章なのです。


「公明党HP」


「経済同友会」


この様な政策が推し進められれば、生産性の高い平地に有る農地ほど企業に吸収され、生産性に限界の有る山間農地では周辺に人は居なくなり、生産し様にも生活インフラの維持すら難事となり打ち捨てられる事と成るでしょう。
ここにもハッキリと「小泉構造改革」の陰謀性が現れているのです。


既存農家は怒るべきです。
そして可能ならば出来るだけ早く、自身による「生産法人」の実現を計って頂きたいものです。



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