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続・地方経済への毒薬

地方経済を考える時先ず取り上げるべきは“農業”ですが、小泉政権に於いては切り捨て対象でしか無いようです。元愛知県副知事の甲斐氏も、この点を食料自給率や国土保全等の面から今再度警告を発しています。


全野


中日新聞05/12/18日朝刊「時代を読む・新農政の担い手対策」より(筆者要約) 元愛知県副知事 甲斐一政

現在の日本食料自給率は昭和40年に73%有ったものが、現在では約40%と先進国の中でも極端に低い。米仏独などはあらゆる努力を払って自給率100%を確保している。


以前から欧米各国は私から見ると「何と利己的な!」と思われるくらい、自己主張を押し通します。国際間の交渉とはそれくらいシビアーなものだと言う事です、外国の大統領から「ポチ」扱いされて悦に入っている様な首相を崇めていては、日本は丸ごと欧米列強+aの草刈場とされるだけなのです。

稲作農家戸数は年7~八万戸づつ減少していて昭和61年の520万戸が現在は308万戸、今後10年では100万戸台に成ると予測されている。

ここは工業生産効率の上昇に伴って比較劣位性が顕著となり、衰退減少したと見る事が出来ます。更に今後の予測減少率から見ると、生産効率の低い所から減少するであろう事から、農地集約には繋がり難く効率化の増産量より、戸数減少による減産量の方が上回ると予測でき、自給率は更に低下するでしょう。
この傾向は、下の政策と相俟って更に顕著に進行する事になります。

政府は来年度から品目毎の助成を廃止し、一定規模以上の経営規模を有する農家だけ所得保証し、国際競争力を持った認定農家制度を採ろうとしている。

日本は地勢的な限界から農業生産効率の高い農地は極限られています、この部分の農地だけに集中しても自給率を上げる事は不可能です、その為に過去効率の悪い事が判っていても中山間地の農業化を進めたのです。農業生産の市場化を進めれば企業は当然美味しい所どりをして、非効率だが実質生産量の大きな部分は切り捨てられるでしょう。「国際競争力」レベルの生産効率を求めれば、当然極一部分の農地しか役に立ちません、しかも、「国際競争力」とは「比較生産性と為替レートの合成」である事から、これでも確保できるは総合の半分という事に成ります。為替市場参加者の思惑で決定される、「為替レート」が決定要素に有るからです。
日本に置いては地勢上の制約から、「効率」を求めれば「量」を失うのです。

個別経営では4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)、集落営農では20ヘクタールを最低基準としている。認定農家に成る為の規模拡大は農家にとって可也の努力を要するようだ。

氏も疑念を抱いている様に、現状の農地価格から見て資金量の問題と、取得後のコストを踏まえた収益予測に希望が持てないのが実情の様です。この状況を変えるには農地価格の低下を齎す政策が必要に成るのです、そして着々と進められているのが「小泉構造改革」なのです。


参考


担い手と集落営農


品目横断的経営安定対策


経営体育成促進事業



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