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国連他各国にも「共謀罪法案」の実態を告知すべし

共謀罪法案は国連による「越境犯罪防止条約?」を根拠として、政府与党はこれを強行採決仕様としています。



全野




果たして国連は、日本におけるその法案が産軍共同体に取り込まれた政府与党の一部により、戦前、民主勢力を弾圧し国論を戦争一色に染め、日本を第二次大戦の惨劇に引き摺り込む事に大きく貢献した「治安維持法」と酷似したものに成っているとは知らないのではないでしょうか。



公安警察・司法による恣意的運用により「平和活動団体」や「一般市民の政治発言」を、共謀罪として弾圧し再度軍国主義を甦らせる凶器と成るもので有る事を国連やアメリカ以外の各国に知らせる必要があるでしょう。



この法案が成立すれば、日本に軍国主義・軍事独裁政権が誕生するかどうかは、単に政府と警察官僚の気紛れにゆだねる事に成るのです。その政策に反対すれば、共謀罪として合法的に弾圧出来るのですから。



「大日本帝国」の再生に資する効果は、「靖国参拝」等とは比べ物に成らないくらい大きいのです。



共謀罪



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