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7/23のNHK日曜討論にて

7/23のNHK日曜討論にてまた”国際競争力”という、トンでも用語を聞きました。



全野




発言者は公明党「山口 那津男」参議院議員です。事は企業減税を元に戻すかどうか、の議論の中でのことです。
(議論の趣旨から見て”分配の問題”には触れません)



「企業収益への課税を強化すれば”国際競争力”を失い、引いては国内の景況感の悪化の元だ」と説明しました。
この論理を解きますと次の様な経路になります、「企業高収益 → 設備投資増 → 生産性向上 → 製品価格低下 → 輸出増大」と言うことです。
ここまでしか考えられないとこの論理は正当に見えてしまいます、実に愚かな見識です。
(ここでは”国際競争力”という曖昧な言葉でなく、はっきり”輸出競争力”とすればこの論理のいい加減さはあからさまになるのですが、如何にも「経済通」だと思わせたいばかりに”国際競争力”なるトンでも用語を使ったのでしょう)



この伝播経路には先があります「輸出増大 → 貿易収支の黒字増大 → 円高 → 輸出競争力の低下」です。詰まり、貿易を考える限り変動為替レート制度国である日本企業は、「為替レート」による”輸出競争力”への中和作用から逃れる事は出来ないのです。政策的な企業優遇は意味を為さないと言うことです。
勿論、企業が果たすべき義務(収益に見合った税負担と労働分配)を果たした上での企業努力による生産性向上は、望ましいものです。



対する社民党「阿部 知子」衆議院議員が”国際競争力”のトンでもを指摘してくれれば良かったのですが、彼女も理解しては居なかった様です。




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