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後を絶たない「談合被害」

林道整備談合、コンサル会社に立ち入り――公取委(日経)


全野




談合についてはでも指摘しましたが、総ての案件で談合しているなら、その談合による総利益と比較すれば摘発された時の罰金他の負担など軽いものでしょう。

財務省平成19年度一般会計概算要求額調

に拠れば、直接計上されているのは約7兆円、財政投融資からと地方の分を合わせると30兆円は超えているのでしょう。
正確には公共投資総覧 2005辺りに頼るしかないのでしょうが12、600円もは出せませんので推定で進めます。

過去の摘発されたケースでは談合による業者の不当利益率は20%ほどのようです、単純に30兆円×20%=6兆円です。
年間に摘発により発生する業者側負担が6兆円より少なければ、談合は「遣るべき」と言う結論になるでしょう。
圧倒的多数の談合が摘発を免れていると推測されるのですから、摘発した事件では超厳罰を下し「談合すれば終わる」と言う状況を作り出すしかないのです。

一方の「官」業の方は殆どこのような具体的懲罰による負担は無いようです、最終決裁者(責任者)を特定されないように仕組んで有るからです。

こんな状況を放置して置いて、幾ら「公務員倫理」だとか「商道徳」だとか「お題目」を唱えてみても、「我欲は善」とする新自由主義政権下では無意味でしょう。
その意味では、一見“談合”には無関係に見える議員も“不作為”と言う方法で、談合に加担しているとも言えるのです。


社会市民連合




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