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NHKは経済を理解出来ていないと思われる

昨夜の「企業減税」問題のニュースで繰り返し「これは企業の国際競争力を高め海外移転を押し止める方策である」との解説をしきりに流していた。全く経済を理解していない証明に過ぎない、こんなデマを垂れ流すとはまともな知性を持ち合わせては居ないのだろう。

企業減税をして「国際競争力?(輸出競争力)」を高めて、また貿易黒字を溜め込めば「円高」で中和されて元の木阿弥に成るのが理解できないはずは無いだろう。企業のコストダウンが国家財政や国民所得を犠牲にして成ったのであれば、それは単なる「国民窮乏策」に過ぎない。マスゴミや経営者が「競争力」を言う時、必ず為替効果を敢えて無視した論法を取るのは恣意的でしょう。

「貿易とは-2」


根本的に金融機関が投資と誤魔化す投機(博打)に走っていては日本経済は崩壊へ向けて走り続けるしかない。
投機は参加者の間を貨幣が行ったり来たりするだけで、その経路には経済(生産&消費)は関われないのです、
デフレの今は投機資金にこそ課税すべきで博打市場から生活市場へ貨幣を取り戻す事が唯一の解決法なのです。
消費税等の生活市場から政府が「罰金」を取り上げるのはインフレになってからの話です。

「貨幣の縛り-2」


経団連等は経営者の集団です、経営(我欲)の専門家であって経済(国民生活)の専門家であろうとはしないのです、それこそ職務違反に問われる事になります。そんな連中が国政に口を挟めば「我欲の実現」を狙う以外に無いのです。
その結果は更なる国内消費力の低下が齎され、今一時国民を食い物に出来ても先は知れてますからいずれ海外へ出て新たな食い物を探すしかなくなるのです。

少し俯瞰で眺めれば自明の事なのに、我欲に囚われるとマスコミも政界も学会も一般国民も全くこの事実に目を向けようとしない。
当に私が某代議士から聞いた「国民は理では動かない、自ら土壷に嵌るまでは」と言うのが真実なのでしょう。




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