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対中国投資の増大

一応現時点では正解なのですが、問題はこの投資がその企業に収益を齎した時に「所得収支」として国内に持ち込んだのでは、国内の生活経済に最悪の影響を与えます。詰まり、国内の労働力を使わない企業所得では円高要因に成るのに労働分配が無いのですから生活者には悪影響しか齎しません。

人民網日本語版 2011/11/22 「なぜ?日系資本の対中投資が拡大加速」

 第一に、日系資本が中国に投入される背景には欧米経済に対する悲観的な見通しがある。円高は日本国内の製品の輸出を阻んでいるが、日本企業に対外投資の有利なチャンスを提供してもいる。このため日本政府と日本銀行(中央銀行)は速やかに政策を調整し、民間企業が日本円の資金を外貨に両替して、円高圧力を緩和することを奨励している。これと同時に1千億ドル規模の基金プランを打ち出し、日本の国際協力銀行が商業銀行に融資を提供し、商業銀行が対外投資の資金を必要としている日本企業、海外の自然資源を購入しようとしている日本企業に、より多くの融資を提供するとの構想を示した。だが欧州債務危機が長引き、米国経済が深刻な谷間に陥っていることを受けて、日系資本は欧米市場を放棄せざるを得なくなり、安定した中国市場を選ぶようになった。


「新自由主義」の齎す生活者社会への破壊の一例です、本来ならこの企業所得は生活者の消費原資であり国内経済の活性化に役立つものを、企業減税分や「コストダウンと誤魔化した労働分配の削減分」を内部留保した資金なのです。

「変動為替制」 と 「自由な資金の国際間移動」の組み合わせでは、国際収支は均衡を保たないと通貨高と言うペナティーを取られるのです。

「経営しか理解できない政府」 と 「博徒と化した銀行団の雇われ委員の構成する日銀」 の組み合わせでは何れギリシャかイタリアか、早いか遅いかの違いでしかないでしょう。日本も遠からず生活者経済の破綻は免れないのでしょうね。





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