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IMFの罠に乗る民主党政権!

米国の代理人であるIMFは又も日本に罠を仕掛けている、これにまともに乗っか
る民主党・自民党はお粗末なのか、確信犯なのか!?。

NHKニュースWEB

直近でもIMFが強硬に支持した「小泉・竹中」に依る構造改革によって日本の経済・
社会がどれだけ破壊されたのか!。

IMFの勧める経済政策は当事国の利益ではなく、投機機関の利益のみを謀っている
事は世界中で証明されているではないか!。

又、大企業減税で国際競争力(輸出競争力)を謀る、として超円高に嵌められ減税の
恩恵を受けた企業は海外へ生産拠点を移し、国内の空洞化を招いている。
減税で余って来た資金を海外で投資・投機し、収益が国内に移されれば又円高!。

何処まで白痴を晒す気なのか、確信的売国奴なのか!?。

NHKニュースWEBより引用。

MF=国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しました。

IMFは年に1度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎているという認識を示しました。
一方、日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました。



アンダーライン部分にある「投資家」としているのは、「投機家(ばくち打ち)の事で本来の
設備投資や人的投資への資金投入をする人々を指すものではないのです。
今の日本では既に多くの生活者の消費力は収奪され尽くし、金融緩和が実施されたとし
ても企業が国内への新たな投資をしても収益を期待出来ない所まで来てしまっています。
それは生産拠点の海外移転で、一部には研究拠点までの海外移転に現れている通りなの
です。
金融緩和で出て来た余剰資金は、これまた海外での博打資金と化すしかないでしょう。
そこで損失が出れば国内拠点で生活市場から資金の収奪を強めて穴埋めを計るでしょう、
収益が出てたとしたら、そしてその収益が国内に還流してくれば、全く国内の生活者には
消費原資(給料等)の供給の無いまま円高を招く訳です。

大飯原発の再稼動問題といい、民主党・自民党にはマトモナ精神の持ち主は居ないのか!。



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