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日本政界と博打屋とマスコミが煽る大いなる誤解!(アベノミックス)

 政権が安倍自民党に戻って以来、日銀による金融資産買取が実行された影響で資産バブルが発生しています。勿論、これに輪を掛けているのが米国FRBに依る金融緩和策なのです、日米政府の企み通りの経過を辿っているようです。

 日米とも招いているバブル経過は同じなので日本を見てみましょう。

 日銀が買い取ったのは国債や社債等の金融資産です、これを保有していたのは主に金融機関(銀行・年金機構等)や企業です。これらの銀行口座に日銀から巨額の数字が書き込まれたわけです、この資金は低利の口座に止まっていては利益は期待できませんから運用先を求めて一部の「土地」や「株」などに流れ込んだのです。他の機関も同じ行動をするだろう事は容易に想像がつきますから、値上がりが期待できるわけです。今の所期待通りに株価は上昇し土地価格も利用価値の高い地域では上昇しました、又、原油等の原材料市場にも流れれ込んだ様です、これが起きると生活経済市場から一層貨幣を吸い上げる事になり実体経済活動の低下を齎します。同時に通貨供給量の増大により「円安」効果を齎し、これにより生活経済には新たな負担増が起きます。

 株価等資産価格の上昇は一部の個人投機家には資産効果を齎し高額商品の購入増加が起き、特定の生活市場では活性化が起きています、が、言うまでも無く好影響は限定的にしか及びませんし将来の逆資産効果を約束するものに過ぎません。又、企業において投資の増加も可也限定的です、この事は上記の理由から実態経済に与える好影響は限定的である事が容易に想像が付くので商品の売り上げは増加しないだろうとの見込みが出来てしまうからです、従って企業による設備や人的投資は増加には至りません。一部地域では輸出企業による「雇用の増加」見られますが、これは期間雇用や派遣雇用等の不定期低報酬の雇用だけですから生活消費市場を活性化させる効果は限定的です。

 そこへこの4月からの消費税増税が発表されましたから、更に実体経済の低下は予想されます。既に一部の駆け込み消費を除く、実体経済では消費控えが起きています。企業業績の好転に伴いボーナスの増額が発表されても、それを手に出来る人口は就業者の23%程度であろうと見込まれて居ますからこれも限定的で消費税増税による消費減少分を補うには程遠い状況です。政府は「給与の増額」を求めていますが、経団連加盟企業ですら表向きの発言では消極的です、その理由は以上のことから生活市場の活性化は望めない無いだろう詰まり商品の売り上げ増大は現在の余剰生産力で間に合う程度との見込みが立つからです。

 貨幣の流動性が極端に低下しているのがデフレの原因だと言う認識までは、20年掛かってやっと自民党政権も認めたのです。これまでは「経済構造の所為だ」とか「市場の競争性が低いからだ」とか、ご都合主義的な犯人説で20年間誤魔化しながら更なる「貨幣の凍結状態」を深化させて来たのです。これが所謂「構造改革」と言われた経済政策の意味なのです。

 従って本来デフレ脱却を図るならこの「投機市場に凍結された貨幣」を流動化させなければ解決は出来ません。日銀による金融資産の買取だけでは更なる投機資金の供給に終わるのは眼に見えて居るのです。

 生活経済市場では円安による輸入価格の高騰から負担が増大しています、これは「国のバランスシート」で見れば輸出企業の収入増大で埋め合わされて居るのですが、この部分から生活経済市場への埋め合わせが行われなければ、更なるデフレ深化の基と成りかねない危険な政策でも有るのです。流石に政府も「給与」の増額を希望すると表明していますがこんな社会主義国かと見間違いそうな企業への要請をしなければ成らないのは、「企業は株主への責任を果たせば良い」との新自由主義を広めてしまい「企業の社会的責任」を否定して仕舞っているからなのです。

 「我欲亡者」と成り果てた経営者が政府の言う事を聞くか如何か、見ものでは有ります。



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