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エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘

 ピケティー氏の自著「21世紀の資本」にも述べていますが、タクスヘイブン問題が表に出ました。しかしわが国では残念ながら今の所マスコミは詳細にはダンマリですし、政府は何の動きも見せません。

 税を逃れている莫大な資産ですから本来であれば政府は躍起になって調べる筈です、財政面でも法治国家の面目にかけても調べ課税しなければならない筈です。しかし今の所、安倍政権は無視を決め込んでいます。
これは犯罪行為なのです、無視できる事ではないのですが背後の何が有るのでしょう。

 まさか本人もリストに載っている!、と言うことは無いでしょうね?。
ま、安倍政権を操っている資本は確実に載っているでしょうから、調べれば政権の崩壊に繋がるでしょうけどね。><

朝日新聞 2016年4月20日05時02分


ピケティコラム@ルモンド

 タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。

特集:「パナマ文書」の衝撃

 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を17%まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。

 一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5~10%の州税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。

 ログイン前の続きタックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が非常に高い。08年以降、世界のあちこちで巨額の財産が経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は、他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。フランスでは13年、予算相がスイスに隠し口座は持っていないとうそぶき、省内でその事実が発覚する懸念はなかった。ここでもまた、ジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。

 スイスは、各国間で金融資産情報を自動的に交換することに公式に同意した。パナマは拒否しているが、この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。だが、情報交換は18年になってようやく始まることになっているのに加え、財団などの保有株には適用されないといった例外まで設けられている。しかもペナルティーは一切設定されていない。つまり、私たちは「お行儀よくしてください」と頼めば、各国が自発的に問題を解決してくれる、そんな幻想の中にいまだに生きているのだ。厳格なルールを順守しない国には、重い貿易制裁と金融制裁を科すということを実行に移さなければならない。ここではっきりさせておこう。どんなわずかな違反に対しても、その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国スイスやルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。

 同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するようにしなければならない。欧州のクリアストリームや米国の証券預託機関(DTC)などといった金融市場で決済機能を果たす機関を、公的機関が管理できるようにする。こうした仕組みを支えるため、共通の登録料を課すことも考えられる。得られた収入は、気候対策などの世界全体に関わる公益の財源にあてることもできよう。

 疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、各国政府は08年からずっとほとんど何もしてこなかった。なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はないという幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行することで、金融システムの完全な崩壊を免れ、世界を存亡の危機に追いやる過ちを避けることができた。その結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。しかしその過程で、必要不可欠だった構造改革、行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。公的セクターと民間とが持っている金融資産は全体で、国内総生産(GDP)のおよそ1千%、英国では2千%にあたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の規模は、GDPの10%から25%に上がったとはいえ小さいままで、必要が生じれば、より増やすことができる水準であることは安心材料だろう。

 しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門のバランスシートが膨張し続けていることと、システム全体が極めて脆弱(ぜいじゃく)であるということなのだ。願わくば「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、いよいよ金融の不透明さに立ち向かわんことを。新たな危機を招かぬうちに。

(〈C〉Le Monde,2016)

(仏ルモンド紙、2016年4月10-11日付、抄訳)


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