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人口減少問題への考え方

特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む人数)が1.29に成ったとの報道から、一部で問題視されている様です。

又、経団連辺りは,恥知らずにもマッチ・ポンプな「労働力の輸入」をアピールし出すのでしょう。片方で失業者を大量生産しておいて、もう片方で「労働力の輸入」を叫ぶ!。


人口が減ると当然GDPはマイナスに成るでしょう、其れが大問題なのは(労働生産性×労働人口=GDP)という式から見ているからです。(生産性を固定すれば労働人口=GDPに成る)

しかし、生活者から見て其れほど問題ではありません。何故なら我々が生活していく上で問題なのはGDPではなく、精々一人当たりのGDPなのだからです。

環境や資源問題を見れば、日本の国土環境で現在の消費総量を、永続的に続ける事が可能でしょうか、そうは思えません。

では日本の国土から見た「理想的人口」とはどれくらいでしょうか、私見としては食糧自給が可能な範囲では無いかと思っています。現在の生産性でみてどれくらいに成るかは、専門に任せるしかありませんが7・8千万人くらいでは無いでしょうか。


今後も生活レベルを多少なりとも向上させるとすれば、尚更、総量的な削減は不可避でしょう。一人辺りのレベルを維持するなら、人口を減少させなければ成らないのは自明なのです。


経団連の代表する「商品市場資本主義」は本質的に、開放系でなければ生き続けられないシステムです。余剰生産(利益)は消費を担保されて居ないのですから、閉鎖系では継続不能です。現在のような高度な生産性を持ち巨大な余剰生産を確保すれば、尚更、経済制度として余剰生産の再分配が組み込まれていない限り、生き続ける為には「自由貿易」という名の、開放系として新たな市場への侵略が欠かせないのです。


国内に於いての人口減少は、其の侭、労働力(消費力)の減少に成り彼らの巨大な余剰生産分が保証されなくなる為、焦るのでしょう。しかし、生活者としては、(労働力減少=生産量の減少=消費力の減少)ですから、これ自体は問題には成りません。


もともと人口減少の原因は、親世代の時間的、精神的、経済的な高負担に対する自己防衛として起きてきていると思われます。巨大な余剰生産が社会に還元され、負担の軽減に使用されれば、漸進的には変化も望める可能性が生まれるでしょうが、有り得ない話でしょうね。




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