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求人倍率が上がっている!?。

 人手不足で求人倍率が上がっている、との報道が出だしました。外国人労働者の輸入を大幅に増大させようとの動きが激しく成っています、しかし日本の勤労者の賃金は上がっていません、ワーキング・プアは増大し悪化しています、市場原理が働いているなら既に「賃金」は大幅に上がってきている筈です。

 人手不足は日本の人口構成の高齢化から自然発生したものです、この現象は既に昭和の時代から予測されたものですし、散々指摘された各界の良識ある警告を無視して、「目先の欲」に拘って将来の人材を育てなかった財界・経営者の責任です。

 今更ながら自公・官僚・財界・マスコミが一体となって蔓延らせた「新自由主義」の論理が如何に詐欺的で有ったか証明された訳です、その弥縫策として外国人労働者を増やしたら総体として一人当たりの勤労者所得は上がらなくなり、更なる貧困の継続又は増大に繋がります。

 企業としても欲に眼曇らせて「生活者経済」を困窮させ、一千万人とも言われる「言われ無き貧困者」を生み出してしまった自公政権・官僚・財界・マスコミ等の責めてもの「罪滅ぼし」として、この時こそ「設備の更新」や「生産システム」の改善により「絶対生産性」を向上させる又とないチャンスなのです、小手先の弥縫策に頼る事無く根本的な国家経済への貢献を果たす事が重要です。

NHK11月29日 8時56分

仕事を求めている人、1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.4倍で、前の月より0.02ポイント上昇し、すべての都道府県で1倍以上になりました。




厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて、1.4倍で前の月より0.02ポイント上昇しました。

これは平成3年8月に、同じ1.4倍を記録して以降、25年2か月ぶりの高い水準になっています。

都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.07倍、次いで福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1倍、次いで北海道で1.03倍、神奈川県で1.07倍などとなり、ことし8月以来、2か月ぶりにすべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて、1.1%減りました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が10%、宿泊業、飲食サービス業が3.5%増えた一方、学術研究、専門・技術サービス業で6.6%、情報通信業で6.5%それぞれ減るなどしています。

厚生労働省は「景気の緩やかな回復に伴い、引き続き雇用情勢は好調に推移している。全国での回復の兆しも底堅い」としています。


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