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リフレ派の狙いは何だったのか?。

「彼等の狙いは何だったのか?」

 黒田東彦・伊藤 元重・井堀 利宏・八代 尚宏・・・等日本経済学界のリフレーション派の錚々たるメンバーが揃っていながら、易々と「アベのリスク」に加担してしまって「貧困層の拡大」・「企業犯罪の増加」・「社会保障の低下による介護現場の荒廃」・・・等、表向きに発表している事と実際彼等の狙った事による惨事の基を探って見たいと思います。


基本認識の問題


 表向きの狙い通りであれば彼等の知識や実行資産(権限)から見て有り得ない間違いを犯している事に成ります、それは無い訳で彼等は現状の既得権益層の利権を守る前提で政策を考えています。詰まり、政治屋や大企業や超富裕層等の「限界消費性向(740万円前後)」を超える所得層の利権や資産を守る事を大前提としているのです。

 従って、其の政策は実体経済では「生産効率の上昇」を狙う事に成りますが、生産効率が上がれば労働力は要らなくなります。詰まり、企業の支払う賃金は減ります、庶民は所得が減り消費を下げるしか有りません。商品の消費原資を奪って新貴族層への貨幣供給を増やす事になるのです。効率が上がって増産された商品を誰が買えるのでしょう。
国内では消費原資を持つ人々が減少しているのですから、外国へ売るしかないのです輸出です。
其の為には、「グローバリズム」と飾り立てた「自由貿易」を推進するしか有りません。

 更には、「消費」が期待出来ないので「実体経済」の外での収益の可能性を求めて「博打市場」の活性化を狙ったのですが、 企業の抱える「内部留保」は今や370兆円を越えると聞きます、これだけの貨幣が「凍結」されては日本の国力が低下するのも当然です。

 企業の「内部留保」と言っても其の貨幣は企業の懐で眠っている訳ではありません、「箪笥預金」と違ってこの貨幣の殆どは「投機市場」で運用されているのです、詰まり、「生活経済市場」に「寄生」しているのです。投機市場にある資金は投機口座に固定されています、出て行っても相手の口座で固定されます、マネーゲームですから口座から口座に移転するだけで、「消費」も「生産」もしません。詰まり、生活市場から見れば投機市場に「凍結」されるのです、其処で収益を上げれば誰かが損をしています、損失分を取り返そうと更に資金を投入する、其の資金の殆どは実体経済市場で儲けた資金・貨幣です。これを又投機市場に入れると其の分生活経済市場で流通する貨幣が減少します。

 GDP約500兆円は本来なら1000兆円を超えても不思議では無いのです、如何な計算かと言いますと、370兆円が生活経済市場で流通すれば「乗数効果1.8」が乗ります、単純に666兆円の経済活動が上積みされることに成ります。

 日銀による「異次元金融緩和」なんて、「賭博資金」の供給に過ぎないのですから実体経済である投資や生産・消費等が活性化し「生活経済」が持ち直す筈がないのです。

 デフレ脱却を目指す事は間違いでは有りません、しかし、その原因は「サプライサイド」(生産)では無いのです。「生産が不足して商品供給が足りないので経済が低迷し価格低下が起きる」のがデフレでしょうか?。こんな馬鹿かな政策を採っているのがアベ一派&黒田の「異次元金融緩和」なのです。
馬鹿馬鹿しくて書く気力も萎えますが。w

 こんな連中に税金で年に何千万円も払って「飼って」居るのかと思うと情けなくて涙も出ません。><

 黒田の金融緩和策 → 企業や金融機関の持つ国債や社債等の有価証券を日銀が買い上げ、それらの持つ銀行口座の数字を大きくして「金余り」を作り出す。

 これで何が起きるでしょう?。企業は商品が売れていないのに設備投資をするでしょうか?。雇用を増やすでしょうか?。有り得ません。><

 金融機関は企業に貸付を増やすでしょうか?。内部留保を溢れんばかりに溜め込んでいる企業側は、商品が売れていないのに借りますか?。有り得ません。><

 例外的に、大企業の「買い叩き」に会い、利益も出せずそれどころか生産設備の償却すらまともに出来ない中小企業は借りたいのですが、利益の出ていない中小企業に貸す金融機関は「闇金」位なものです。><

 では口座に膨れ上がった「お金」は何処へ向かいますか?、手っ取り早いのが「株式投機」です。日本中の「既得権益層」(大企業・金融機関・資産家)も同様の行動に出ることは容易に推測できますから、一斉に「株式投機」に走り出しますから株価は上がります。事実もそうでしたね!。
最近は一部の不動産へも流れている様で、価格の高騰も聞かれますが昭和バブルの再来に成りかねません。

 所が一巡して膨れ上がった株価が限界値になれば、それ以上は投機にに使う資金は無くなります。「株価」の上昇は止まります。

 で更に「緩和継続」で又「株価の上昇」です、これも暫くすれば止まります。次が「年金資金」の投入です、これで更に株価を吊り上げます。この経過の中で当然「株式投機」から収益を得たものもいます。大量の人的装置的な運用システムを持つ機関と、運が良かった人です。で一時的に「資産効果」と言われる「消費の活性化」が起きます、が元々限界消費性向を超えている所得を得て居る層ですから、其れによる消費の増加は微々たるものです。しかも、これは投機=博打ですマネーゲームでなのです、投資(設備や雇用等=消費)では有りません、従って儲け分は誰かが何時かは損をする事が決定したと言う事です。

(年金資金から数十兆円が消えたから、年金の支給額を減らす、開始年齢を引き上げる、なんて無責任なことを遣っているのがアベ一派・自公維の政治です。)

 一転、株に限らず「博打相場」は上がる事も有れば、下がる事も有るのです。下降局面に入れば「逆資産効果」が起き「消費の低迷」に成ります、詰まり「資産効果」等と言う物はプラス・マイナス=ゼロと言えます。一時的な変動・乱高下に過ぎないのです、経済にとっては何の資する所も無いのです、其れを如何にも「経済現象の花形」の如く触れ回るのは良からぬ企みあっての事でしょう。

 昭和時代の高度成長期は何故起きたのか?、敗戦によりGHQの管理下で「財閥の解体」や「シャウプ税制」により其れまでの「貨幣の偏在」が解消された事が決定的だったのです。敗戦から10年を経て破壊された設備も整い出し貨幣は満遍なく回転をしだし、朝鮮特需も有って一気に生産設備も更新されたのも大きかったでしょう。

 勿論、米国政府等がこれを狙って新制度を強制したのでは無いでしょう、「富の偏在」は其の持ち主を傲慢にし戦争に突入し易くするからです、其れを防ぐ為に「富の普遍化」を図ったのが思わぬ効果を齎したと言うところでしょうか。
現在の様に貧富の格差が拡大し「富が偏在」すると戦争の危険度は上がります、昨今のキナ臭い政治の基にはこの「富の偏在」が有るのです。隣国・北朝鮮が危険な遊びを仕掛けて居るのも「富の偏在」が極まっているからだと見れば判り易いでしょう。この辺りは「人間の性」だとも感じます、「富の偏在」が極端な国ほど戦争をし易いのは米国を見れば一目瞭然でしょう、近来では世界中で一番「人間を殺している」のは米国なのです。



企業倫理の崩壊


 競争を煽り過ぎ今や少なくとも日本企業は、犯罪を犯すことも厭わない様です。アベ一派が仕切っている限り警察も司法も思い通りに成る、犯罪も犯罪では無くして貰えるからです。

 この所それが次々に明らかに成って来た、ブラック企業・電通・三菱・タカタ・東電等はモロバレしたケースでしょう。東電に至っては警察・検察・判事すら隠蔽に加担しているとしか見えません。
企業経営者とは犯罪を重ねた極悪人ども、経団連はそんな連中のシンジケートと化してしまった。

 寧ろ、犯罪を重ねたから企業にまで成り上がったともいえる、少なからぬ官僚もその意味では同様です、職務違反や犯罪を重ね政治屋共に「不法な便益」を齎したたからこそ高級官僚に成れた様です。

 生業はこうは行かないのです、政治屋に回す程の金が無いからです、犯罪は犯罪として裁かれる。損得等考えるまでも無いのです、従って余程追い詰められない限り法は守ろうとします。

 又、「政治・経済絡み」の犯罪は例えバレても刑罰は無罪に近いほど軽い、罰金100万円も掛かれば高い方です。違いますでしょう!、全財産没収・懲役は1件毎に最低30年くらい懲役を打つべきです、そうすれば犯罪者が大きな顔をしてマスゴミに出てきたり社会に更なる同様の害悪を与える事は無くなるのです。

 多くの刑法犯が「個人を被害者」とするのに対し、この手の犯罪は「個人の被害」には比較的軽いものが多く、「集団」を被害者とする為総額が大きくなる特徴が有ります、当然「個々人」の被害額は算定し難い訳で、其の為か軽い罰で済まし易い様です。

 私が生きて来た日本社会では、この手の犯罪・「政治・経済絡み」の犯罪は、その被害総額の大きさに比べて刑罰は「無い」と言えるくらい軽いもので済まされてきました。
 
 それは偏に権力を握る政治屋や官僚・経営者等が犯す犯罪だからです、何時自分が罪を問われるか判らない犯罪だから其の特権を悪用し、意識的にその刑罰を軽いものにして来たのです。

 その結果が今や370兆円にも上る不動貨幣を溜め込んで、日本経済を貶めているのです。


貧困問題


 ここにも経済への無知が蔓延っています、こんな事をしていれば経済は縮小するばかりです。
経済新聞や政府系の報道に出てくる「需要が無い!」何てトンでもない勘違いか、詐欺に近い欺瞞なのです。

 生活保護を申請しなければならない人には、膨大な潜在需要が有るのです。生活資金を供給すれば即消費されるのです、詰まり「物が売れる」のです、すると企業は増産する、設備も増やす、人も増やす、非正規では逃げられると成れば正規雇用も増えます、生産性も上がります。

 2014年の国税庁発表によれば年収200万円以下の勤労人口は約1000万人以上との事アベ政権下のデーターですから当然の事ながら、「アベ・バイアス」が掛かって今や「中国発表」と大差無い有様ですから、これよりは酷いと見なければ成りませんが。 
皆の所得が増えれば税収も増えます、消費も増え企業は更に儲かります。
その額だるや100兆円にのぼります、この層では貯蓄に回ることは無いでしょうから、詰まりそのままGDPの増加に成ります、現在の約500兆円の国内総生産(GDP)が20%増える事に成ります。
言わば「迎え水」」です、年収200万円以下の貧困層に100万円位の補助資金を供給する。

 実施するには、毎月8万円づつでも良いし年金の様に2ヶ月毎16万円づつでも良いでしょう。
この部分は直ぐに生活経済市場で回転しだしますから、1,8回転以上の乗数が乗る筈です詰まり実際の貨幣は 8万×1000万人=8.000.000.000.000 8兆円毎月で6ヶ月で48兆円も支給すれば年にして100兆円程度の消費増は可能な訳です。

 歴代政権が小手先の策を繰り返し20年を経ても抜け出せ無かったデフレも一気に脱出です。「バラ撒き」ですがこの層へのバラ撒きは生活費ですから、其の侭乗数効果が見込めます。当然、企業は設備投資や雇用を増やすでしょう、賃金も上げるでしょう税収も上がります。

 原資は政策的に不当な負担逃れをしている部分への課税を強化するだけで済みます、低減されているキャピタル・ゲインや所得税累進・企業所得等の政策的減税を受けている部分を適正課税に戻すだけです。抵抗は有るでしょうが、それが怖ければ印刷させても良いでしょうし、国債を発行しても良いでしょう税収増で賄える筈です。

 一つ先に遣って置くべきは、銀行等金融機関の投機行為です。これは法的に不能にしてきつく監視すべきでしょう。そうでないと折角の生活市場への実儒貨幣を供給しても、循環の中に「凍結貨幣」を持つものが入った時に脱漏が起きて乗数が乗らなくなる恐れが有るからです。この手の国家管理というか規制は良い規制なのです、暴走装置を止める働きをするのですから必要な規制です。

 他にも幾つかの方策を採るべきですが、細かい事は実現性が出来てからでも遅くありません、兎も角真っ先に遣るのは巨大所得、巨大資産への適正課税と金融機関の投機行為の禁止です。投機資金へは宝くじ・競馬・競輪と同じく25%の課税を投入時点で取ることです。これが実施されれば金融系での投機行為は無くなります、資金は嫌でも生活経済市場に還流するしか無くなります。

 企業の内部留保の内、当面投資や消費予定の無い資金に課税するのも良いですね。

 博打市場(株も新規でなければ博打)に有る資金は、結果的に生活市場に寄生しているのですから、取り上げれば良いのです。いや取り上げなければ生活経済が毀損されてしまうのです、何ら新たな価値も生み出さないマネーゲームで「収益」を上げたら、それは掠め取ったと言う事です。
結果的には「竹中・小泉」の経済政策と大差ない事態に、より悪化させた事態に成っただけの事です。
 
 其の資金の供給元は生活市場です、作って売って儲けた資金ですから結果的に生活市場に寄生する事に成ります。
取り上げるに十分な理由なのです。
「我欲亡者」が権力を握っている様では実現性は無いでしょうけど。

 貧困は「陥るもの」では無いのです、時の「政権」と「既得権層」という寄生者によって意識的に「作り出される」ものなのです。


 最後にこれは以前書いた 「『経済』と『経営』と『貨幣』」と重複する部分も有ります。

http://kagee.blog23.fc2.com/blog-entry-282.html

 此方の資料のリンクは殆どがサイト構成の変更或いは削除により死んでいますが探し出せませんでした、ご勘弁ください、どうも政権にとって不都合な引用をされる資料は消されるようです。
最後までお読み頂き有難う御座いました。

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