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在日・米国大使館HP

雑誌『正論』(10月号)「そんなバカな!ここまで進んでいるアメリカの日本改造」 関岡英之氏 執筆 より。





在日・米国大使館HP





この文書の存在は未だかつて一度も日本の新聞・テレビ等のマスコミは取り上げていないとの事。それに、内閣総理大臣をはじめとする政府関係者も、与野党の国会議員も、中央官庁の官僚たちも、この文書の存在について国民へコメントしたことは一度もないようです。





当然、私を含めほとんどの日本国民は、この様な文書の存在自体、認識することもなく、何も知らされないまま来たのです。しかし、少なくとも国会議員は知っていたでしょう、マスコミの担当部署は知っていたでしょう、ともども国民を「聾桟敷」に据えて来たと言う事です。





1993年のクリントン宮沢会談の合意以来、毎年10月に更新され米国政府から日本政府へ公式に通達されて来たのです。其れ以降この文書に従って日本の各政権は政策運営をして来た訳です、是では国民から如何に真っ当な政策提案や要請が有っても、この文書に反する物は無視されるしか無かったのです。





現在問題の「郵政民営化」もこの文書が定める通りに進められているのです。





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V. 郵便金融機関

 郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」)が日本の金融市

 場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明 している懸念を、米国政府は引き続き共有する。

VA. 透明性 簡保商品および日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資

 商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、 総務省が、関連分野における民間活動に影響を及ぼしうるあらゆる面につい て、一般市民(外国保険会社も含む)への十分な情報提供および意見の収集 を行う手段を講じることを求める。それは、保険業界や他の民間関係機関(国 内外を含む)が以下の事項に関し、意見を述べ、また総務省の職員と意見交換 する有意義な機会を提供することを含む。

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私も未だ総てを詳細に読んだ訳では無いのですが、項目だけ見ても我が国の国民生活を含む社会全般に渉る実に広範囲な物です。





特に「IT」「エネルギー」「知的財産」の項は非常に細かく規定されています。流石に「冷戦終結」後CIA要員の多くが産業スパイとして各国に配備されたというだけのことは有ります、良く調べてあります。

こんな物に拘束された政府の何処に主権が有るのでしょうか、アメリカ合衆国日本州に過ぎないでは無いですか。





                           by怒・怒・怒狂愚男




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