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「共謀罪」法案提出?

東京新聞 8/23(特報)





現在の所は法案内容も審議日程も不明の上、法理に疎いものですから是がどんな影響を齎すか、俄かには判断しがたいのですが、審議の方向によっては「世論の極右傾化」に更に拍車を掛ける事に成りますので要注意です。





組織犯罪やテロ活動への予防効果は理解できるのですが、市民活動・特に政権や首長の意見に反対する活動には、「両刃の剣」として致命的な影響を与える恐れが無いとは言えません。





自由法曹団の記事に拠れば、反戦ビラのポスティングが「石原新太郎都知事」の影響下に有る警察によって「建造物侵入罪」に問われたケース所ではないと思われます。





「世相百断」立川市ポスティング事件





自由法曹団





警察によるNシステムでの移動監視。

「個人情報保護法」によるマスコミ統制。

「通信傍受法」による通信監視。

「武力攻撃事態対処法」による国民の基本的人権の制限。

「住基ネット」による国民情報の「一元管理」等、





最近、政府与党+野党第一党により、一気に「国民統制」に好都合な、政府権限の強化が計られています。

少なくとも日本政治で、表向きの謳い文句を信用する位なら、「詐欺師の言」を信用する方が被害が少ないでしょう。





戦争を知らない世代が、社会の中心を占め出しています。先には自衛隊幹部による、「制服組」の権限強化を求める談話が漏れています。政治家・自衛隊・官僚とも戦後生まれの世代に成ってきて居り、彼らは実戦を知らないので「戦争」を観念的にしか捉えられません。其の分、「戦争」への抵抗感は少ないのです、更に諸外国でも同様の事情をかこっているのは同じでしょう。





大多数の国民は「大善人」なのです、真剣に監視する必要が有ります。



                                  by狂愚男




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