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IMFが米国都合の横槍

http://www.sankei.co.jp/news/040923/kei024.htm





「成長率の低下」とは何を指しているのかこの記事ではハッキリしないが、GDPの事であろう。人口減少問題への考え方で述べた所だが資源・環境の点から永久的なGDPの成長など望み様が無いのです。限られた資源・環境に合わせるには総量的に制限が有るのです、生活上の消費レベルを維持するなら人口減少は必然的です。又、人口過密に拠る地価高騰は米国に比して20倍を超え、生産コスト高の主因と成り労働分配率低下の一因とも成っているのです。





漸減的な人口減少が必ずしも経常収支の赤字に繋がるとは言い切れませんし、(高齢の非生産人口も減る)市場競争至上派の言う構造的失業人口が減る意味でも、黒字体質によリ通貨高継続に拠る雇用流出を防ぐ意味でも、年齢構成による一時的な経常赤字は寧ろ好ましいでしょう。

その時こそ、小泉構造改革内閣の頑張りどきなのです、民間企業のお尻を引っ叩いて生産性の向上を計る時です。更に人口減の影響は漸進的であり市場要因に拠る激変と比べて、対応する民主的政治手段との相性も良いのです。





政治が対応を間違えさえしなければ、長期的には自然環境・社会環境・経済環境に好影響を期待できるでしょう。只、米国から見れば自由になる財布が一つ減ってしまうのは大問題と言う事でしょう。





                                    by狂愚男






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