気韻頭日記

これを読んでも、政府与党の教育感覚を信じられる人は「認知症」疑いなし！


きっこの日記

１．子どもへの方策

怒るのもアホラシイ！

親社会が新自由主義の欺瞞に踊らされ、新自由主義が必然的に作り出す社会的弱者をパッシングする事で倫理的罪悪感を誤魔化し、自らの不作為を正当化しています。Ｂ層でそれを意識している人は少数でしょう、殆どのＢ層は無意識に自覚せずに流されているのでしょう。しかし、確実にそんな社会の風潮には毒されています。





子供たちはそんな親を見て触れて影響されて、無意識に真似ているのです。

恐慌時代を経て旧自由主義の破壊力を嫌ほど身を持って味わったであろう支配階級が、今又、新自由主義の再展開を図ったのは民主主義の広がりと無関係ではないでしょう。

インフレは総ての国民の所有する貨幣価値を均一に低下させるのです、多数ではなく全数に僅かずつ被害をもたらします。
従って、圧倒的多数がノーサインを出すでしょう。

ところが、新自由主義経済政策の作り出すデフレは局所的に被害をもたらします、全国民中の１・２割に集中的な被害をもたらすのです、それは国民社会から排除するほど致命的な被害になります。しかし、少数なのですマスコミを操りプロパガンダによって、「排除された者達は怠け者なのだ」と排除されなかったＢ層に信じさせておけば新自由主義を広めた者たちは指弾されることは無いわけです。

詰まり、民主主義体制を維持する限り支配階級は支持され続ける事が、当面は確証的なのです。事実は現在の日本社会が証明しています、小泉・竹中＆安倍政権によって証明されつつあります。

しかし、５年・１０年と継続して行けば排除される国民は段々増えて行きます、増える速度は貨幣を掻き集める速度に正比例します。何処かに破局点が有ることは間違いないのですが、今ここで確定的に何日後と言い切れるものでは有りません。

米国中間選挙において民主党が勝利し、ブッシュ大統領は早くも方針転換を強いられているようですし、南米ニカラグアでは又新たな反・新自由主義政権が誕生しました。世界は新自由主義の欺瞞に遅れ馳せながら気付き始め具体的な選択をしだしたようです。




日本においても小泉・竹中コンビの引退に伴い、少なくともネット上に「トンでも経済論」は見掛ける事が少なく成りつつあります。

しかし、「トンでも」を仕掛けた連中が改心したわけではないのです、例え世間の片隅での隠棲を余儀なくされても抜かりなく再度の浮上を、社会への寄生機会を窺うだけです。益して尻馬に乗り受け売りを繰り返した連中の知性が急に高まったわけでもないでしょう、判り易い「騙し」を提示してくれる仕掛け人を見失い意気消沈しているだけでしょう。
もう一つは、政治が世論操作の矛先を経済から「憲法」や「安全保障」・「教育」に移した事にも拠ります。

その間にも竹中後継を狙う御用学者がうごめき始めているようです、未だ本性を現すところまでには至っていない様ですが、既に「企業減税」や「大衆増税」を謳いだしていますから時間の問題でしょう、監視だけは続けなければいけないと思っています。

新自由主義者の中にも結構理論家が居るものです、しかし、やはり「欺瞞」の域は出ない様です。当人が本当に信じているのか単なる我田引水・利益誘導なのかは判りませんが、良く見かける論法について反論してみます。





投機行為の正当化について

投資家と投機家を区別して、投機は不健全で、市場の不安定要因だと考えている人もいる。だが、もしも市場参加者が、すべてファンダメンタルズの判断だけで投資する「健全な投資家」だけならば、市場はかえって不安定になる。テクニカルな理由から、投資家が売る時に押し目買いを入れ、投資家が買うときに利食い売りする投機家がいるおかげで、市場は安定するのである。

うっかり読むと納得させられそうな立論ですが、基本的な認識を飛ばしています。
「投機」は生産にも消費にも関らない事はお解かりだと思います、さて、元々この資金は何処から来ているのでしょうか。
投機家自身が何らかの生産に関り所得を得たから資金が出来た訳です、その貨幣はそのまま次期生産物の消費原資なのです。
それを投機市場に投入して生産・消費と関りの無い不動蓄積としたのでは失業の発生源と成ってしまいます。こんな事は如何理屈を付けても正当化は出来ません。
元々彼ら新自由主義者は、「市場の原理による資源の最適配分」のために自由放任を強要しています、実物市場に実需しない資金が入れば基本的に最適配分は崩されてしまいます。又、貨幣・証券市場への投入も、対象財の本来価値を歪める働きしかない事は自明でしょう。

この様に一見もっともらしい立論でも、「貨幣とは生産・消費の触媒である」との認識さえしっかりしていればその欺瞞性は明らかに成るのです。


弱者の定義

市場原理の導入に対する一番ありふれた反論は、それが弱者の切り捨てになるというものである。だが、私たちが弱者と呼んでいる人々の多くは、特定の価値基準から見て弱者なのであって、別の基準から見ればそうではない。特定の価値基準に合わない異端を勝手に弱者と決め付け、補助金で自立を妨げることをするべきではない。

これも典型的な恣意的相対化ですね、何を「特定の価値基準」とするかによって全く逆の結論に成ります。現在私たちが弱者と判断する時、特定の基準ではなく普遍的な基準に照らすはずです。
異端である事をもって弱者とは判断しません、その異端である事が故意に自身の選択に拠るものでなく、かつ社会的に弱点となり困窮した場合に弱者とします。

他にも、「経済学的には弱者は存在しない」等とまことしやかに御宣託を下す似非学者も居るようですが、そもそも経済学は特定の個人を対象とはしないから弱者を見ていないだけでしょう。斯様に新自由主義者は考え付く限りの欺瞞をもって、社会的な公序良俗をも捻じ曲げる事で我欲の充足を図ろうとします。安易な欺瞞宣伝に誤魔化されると人生観すら歪められてしまうのです。

例えば、私たちは身体障害者を弱者と考えがちである。しかし身体障害者は自立できないから補助金で援助しなければならないという同情論は、裏返しの差別意識に基づいている。障害者が求めているのは、施し物ではなくて、同じ市民として生きることの誇りである。コンピュータースキルを磨いて、自宅でのＳＯＨＯに成功した、足の不自由な障害者もいれば、左脳の一部が欠けているが、その分右脳が発達していて、すばらしい作品を生み出している芸術家もいる。こうした障害者は、補助金を受け取るどころか逆に所得税を払っている。

当然です、そんな大稼ぎをしている人を経済的弱者とは見ていません、経済的に「弱者」とされるのは「結果を見て」であって、身体的弱者がそのまま経済的弱者であるとは判断しません。ただ、結果的には身体的弱者は経済的にも弱者である事が多いのは事実でしょう。
また、健勝者十人と障碍者十人が居たとして、身体的な障碍を持つ人からイチローは出て来ないでしょう、しかしスティーブン・ホーキンスは出てくる可能性が無いとは言い切れません、が、天才はそこらに転がっては居ないのです。「言葉を操る」事で特異な才能を普遍的に扱って社会規範を恣意的に相対化し、我欲の充足効果を高める欺瞞法は発信者自らの品性を貶めるだけです。

しかし、世の中にはこんな見え透いた欺瞞に易々と引っ掛かる人々が少なくないのも不思議と言えば不思議です。カルト宗教が蔓延る所以なのでしょうが、一見して可笑しいと感じた事は「何を何故可笑しいと感じたのか」追求する必要が有ります。

林道整備談合、コンサル会社に立ち入り――公取委（日経）






談合についてはでも指摘しましたが、総ての案件で談合しているなら、その談合による総利益と比較すれば摘発された時の罰金他の負担など軽いものでしょう。

財務省平成19年度一般会計概算要求額調

に拠れば、直接計上されているのは約７兆円、財政投融資からと地方の分を合わせると３０兆円は超えているのでしょう。
正確には公共投資総覧　２００５辺りに頼るしかないのでしょうが１２、６００円もは出せませんので推定で進めます。

過去の摘発されたケースでは談合による業者の不当利益率は２０％ほどのようです、単純に３０兆円×２０％＝６兆円です。
年間に摘発により発生する業者側負担が６兆円より少なければ、談合は「遣るべき」と言う結論になるでしょう。
圧倒的多数の談合が摘発を免れていると推測されるのですから、摘発した事件では超厳罰を下し「談合すれば終わる」と言う状況を作り出すしかないのです。

一方の「官」業の方は殆どこのような具体的懲罰による負担は無いようです、最終決裁者（責任者）を特定されないように仕組んで有るからです。

こんな状況を放置して置いて、幾ら「公務員倫理」だとか「商道徳」だとか「お題目」を唱えてみても、「我欲は善」とする新自由主義政権下では無意味でしょう。
その意味では、一見“談合”には無関係に見える議員も“不作為”と言う方法で、談合に加担しているとも言えるのです。

お仕事をしながら背中で聞いていたので、例によって発言者の名前や詳細は議事録のＵＰを待たなければ成りませんが、其の余りの阿呆らしさを忘れない内に書いておきます。






最初は大島委員だったと思われます。　
苛め問題に関連し、「この時代三世代同居世帯は殆ど無い、子供が訴えられる家族が少ない、こういった変化が救いの無い原因の一つ」との発言をしました。

誰がそんな社会を作ったのだ！誰がそれを助長させているのだ！お前らだろうが！
“スーダラ節”も此処に極まったとしか言いようが有りません、マッチ・ポンプとはこれを言うのです。
新自由主義経済政策とは国民を分断し、人生の総てを「資本の奴隷」として捧げさせる政策に他なりません。それを推進してきたのは当に自民党小泉・安倍政権ではないですか！

知り合いの教育関係者からのメールに、
「教育改革構想は、伝統的な家族を尊重するなど復古調な思想を背景に、評価制度や全国学力テストで学校を競わせ、その成果を国がチェックするというものだ」と有りました。

今日の発言を聞くと、この評価は可也妥当なものだと思われます、「伝統的な家族」を破壊するのは新自由主義の“背に腹”現象です。それを「復活させる」とは？。
「桑に梅を接ぐ」とはこれを言うのです、この委員には認知症の勲章を授与します。

更に続く自民委員（氏名不明）が次の様な趣旨の発言が有りました。
「『足るを知』とか『恥を知る』と言った日本的美風を再生させたい、『人に優しく己に厳しく』と言う精神を教育すべき」

これも上の発言と同様！恥知らずにもよく言えたものです、当人が一番当て嵌まっているではないですか？
こんな連中が教育を審議しては尚悪化するのは目に見えています。

未だ他にも幾つか有ったのですが、激昂していた所為かキーを叩く前に忘れてしまいました。

NHK News「濃縮ウラン密売」

これが怖かったのです！北朝鮮が核開発に成功すれば売るでしょう、「贋金」でも「麻薬」でも「核」でも金に成ればタブーは無い独裁国です。

中国の大衆紙「北京娯楽信報」と韓国の有力紙「朝鮮日報」は、朝鮮系の中国人２人が核物質を違法に入手したうえで密売しようと試み、先月、中国の捜査当局に逮捕されていたと伝えました。それによりますと、押収された核物質は核兵器の材料にも使われる濃縮ウラン１キロ近くです。中国の捜査当局は、ロシアで作られた疑いが強いと見ているものの、北朝鮮で作られた可能性も否定しきれないとして詳しく調べているということです。これを受けて、中国外務省の劉建超報道官は２４日の記者会見で、事実関係を確認中だとする一方で、「中国は、北朝鮮の核実験を受けて核の拡散防止を目指した先の国連決議を履行して行く」と強調しました。そして、「もし報道のような事件があったのなら、中国政府は有効かつ必要な行動を取る」と述べて、核拡散を防ぐ措置をとる考えを示しました。北朝鮮の核実験を受けて、アメリカ政府は中国を経由して核物質が拡散するのを強く懸念しており、中国で放射性物質を探知する態勢を整えることを目指して中国側と協議を進めています。

「共謀罪法案」問題にかまけている内に、ＭＬ仲間から重要な記事を紹介されましたので転載します。





これだけハッキリ告発を受けながら調査すらしないのは、隠し事が有ると疑われても致し方ないでしょう。

耐震強度偽装問題、第二幕へ・・藤田被告「隠蔽のための逮捕だった」10/18

「きっこの日記」
尚、今回に限って転載自由となっています。


http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061018

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061019

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061020

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061021



「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」

平成１８年１０月２０日

安倍晋三総理大臣、長勢甚遠法務大臣、但木敬一検事総長、東京地検の皆様、そして、官僚、政治家、マスコミ、関係業者、そして国民の皆様

イーホームズ株式会社
代表取締役　藤田東吾
　
　安倍総理大臣に置かれましては、日頃ご公務ご多忙の中、本日の、私からの通報を受け付けて下さり、誠に有難う御座います。深く感謝の意を申し上げます。

　私は、今日の午前中、川崎市内のマンション（エグゼプリュート大師駅前）と、設計事務所のアトラス設計の、二つを訪ねて来ました。何れにおいても、この度の「耐震偽装隠蔽事件」を解き明かす上で、とても重要な証拠となるからです。
　私が解き明かしたいものは、一部の官僚と政治家が、国民の命と財産を軽視して、癒着業者とともに利権を死守しようと、違法行為を犯したり、または少数の弱者をスケープゴートに見立てて、不正を隠蔽するという国家体質を暴きたいのです。そして、この体質を日本から除却しなければ、子供達の為に明るい未来はないと信じているからです。
　よって、私は、以下の事実を記者クラブや国土交通省に隠蔽されないように、直接、安倍総理大臣にお渡し、事件の解明と住民の安全確保を早急かつ遺漏なき対応をお取り頂きますようにお願い申し上げます。

　まず、エグゼプリュート大師駅前は、建築確認の構造計算図書が偽装（改ざん、若しくは不整合）されていました。ところが、中間検査の直前の二日前に、計画変更が川崎市において下ろされました。しかし、工事は建築確認の図面のまま進行したものと考えるのが当然であり、計画変更によって偽装マンションが隠蔽された可能性が９９％以上はあるものと考えられます。

　この偽装マンションを生み出したのは、たとえ藤光建設サイドからの圧力があったにせよ、川崎市と国家であります。
　一方、国家は、ヒューザーの小嶋氏を、グランドステージ藤沢のマンションに偽装があるのを認識していながら、お客様に引き渡したとして、詐欺罪で逮捕しました。小嶋氏は、引渡し直前の、平成１７年１０月下旬の段階で偽装を認識したと思われますが、この時点では既に完了検査も終了していました。
　であれば、このエグゼプリュート大師駅前は、中間検査を１月末に行った時に、構造計算書の偽装が、川崎市によって隠蔽されたわけです。販売案内のHP（下記参照）を見ると、来月１１月の竣工で、翌１２月に入居予定となっています。つまり、販売は大方終了し、購入者は引越しの準備をし、新居に入る段取りや買い物を楽しみに進めているはずです。

　私は、川崎市と国交省建築指導課の罪は、建築行政を行なう者自らが隠蔽したとして、小嶋氏より遥かに大きいと思います。イーホームズでは、2月に構造計算書の偽装を認識し、川崎市と国家に通報しています。しかし、隠蔽されてしまいました。強制捜査と私の逮捕で追求も出来なくなりました。

　現段階でも、非破壊検査を、国家が関与しない公正中立な第三者機関等に徹底的に行なわせるべきです。９９％以上の確率で偽装マンションのはずです。この偽装を生み出したのは、川崎市と国家官僚です。彼ら公務員が偽装マンション（小嶋氏流に言わせるなら、殺人マンション）を、生み出したのです。法の衡平を重視するなら、小嶋氏を逮捕した以上は、川崎市の倉形課長、国土交通省の当時の北側一雄大臣、佐藤信秋事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官も同じく逮捕するべきです。この者達は、小嶋氏より、建築行政のプロとしての立場からも、遥かに悪質です。そして陰湿です。

　因みに、イーホームズでは、１月２４日に行なわれた本件計画変更の内容については不知です。また、今の段階で状況がどうなっているかは同じく不知です。よって、今日、私は現場に行って参りました。現場は既に竣工間近です。既に、総戸数４２戸の内、３０戸以上の成約になっているとのことです。また完売も間もないとのことです。

　もし、このまま誰もが見てみぬ振りしたら、ここにもうすぐ住む住民の方は、国家と川崎市によって耐震強度の偽装が隠蔽されたことを知らずに、一戸当たり平均３名の家族として、１２６名の命が危険に晒されながら住み続け、そして、ローンを払い続けて行きます。安倍総理、果たして、このような犯罪を許してよいのでしょうか。
　１０月１８日に、私が語った司法クラブでの発言を、９９％のマスコミは黙殺しました。まさか、この事実も黙殺してしまうのでしょうか。許してよいとはとても思えません。

私は、イーホームズの代表者として、一国民として、国家に巣食う者を弾劾します。安倍総理大臣お力を発揮してください。日本のマスコミには期待できません。とは言え、私一人の力では及びません。どうか、日本の皆様も、力をお貸し下さい。お願い致します。

　そして、事実を明確にし、検事総長や、東京地検が、これらの役人を犯罪者として逮捕できないなら、小嶋進さんは無罪放免として即刻に釈放するべきです。そして、「秋霜烈日」のバッジを外して検事を辞職し、司法の職から離れるべきです。総理大臣も、法務大臣も、自らの責務を果せないなら政界から去るべきです。道徳的に不適合者です。

　また、同時に、株式会社田村水落が関与した全ての建築物について、即座に再計算及び非破壊検査を実施して、住民や利用者の命の安全確保を果すべきです。そこには、アパグループが関与した多くの物件が含まれています。

　次に、渋谷区代々木のアトラス設計に関する調査を行って参りました。ご存知の通り、渡辺朋幸氏が代表を務める設計事務所です。何故、調査を行ったかと言うと、渡辺朋幸氏が建築士の免許を持たない無資格者でありながら、名義を借りて設計事務所を経営し設計業務を行っているとの、確度の高い情報を得たからです。私は驚きました。今回の耐震偽装事件に関連して、姉歯元一級建築士が建築デザイナーの秋葉氏に建築士免許の名義を貸与したことで、姉歯氏も、秋葉氏も逮捕されました。皆さんご存知の通りです。

　現在、アトラス設計の渡辺朋幸氏は、平成１７年１０月にイーホームズに姉歯氏が行なった構造計算書の偽装を指摘したと評価され、耐震偽装景気に便乗して、マンション販売講習会等で構造設計の講演をやっているなどと聞きました。しかし、一級建築士も持たず、建築構造士でもなく、JSCA会員でもないなら、分不相応といわざるを得ません。また、秋葉氏と同じく、名義借りによって逮捕されなければ不公平となります。
　よって、渡辺朋幸氏が本当に無資格なのかを確認するために、東京都や、建築士会、そしてアトラス設計の調査を行なってきたのです。この結果、与えられた情報どおり、無資格者でした。ある一級建築士の名義を借りて、アトラス設計事務所を運営していました。至極かつ誠に残念ながら、秋葉氏と同様に逮捕されなければなりません。
　もし、逮捕しないのなら、その差別的扱いを正当化する理由を、法の衡平性の観点から、但木検事総長は明確に国民に対して説明する義務があります。

　東京地検の皆様には、改めて、胸に付けた「秋霜烈日」のバッジの意味を思い起こし、あなた達が、法を司るものとして自らが正しい者であるのか否かを明らかにしてください。もし、明らかに出来ないのなら、バッジを外して、司法の世界から去るべきです。

　尚、川崎市のマンションと、アトラス渡辺については、詳細データを以下に掲げます。


１．（仮称）エグゼプリュート大師駅前　http://www.myhome21.jp/
建築場所　川崎市川崎区大師駅前２丁目１２番３４号
　　　　　RC構造、地上15階建て、延べ床面積3,461?u
建築主（デベロッパー）　株式会社伸明ハウジング　代表取締役　山崎伸
　　　　　　　　藤光建設株式会社　代表取締役　佐藤雅彦
設計者　藤光建設株式会社一級建築士事務所　橋本清
構造設計　株式会社田村水落設計　代表取締役　水落光男
川崎市まちづくり局指導部建築審査課長　倉形紳一郎　０４４−２００−３０１９
国土交通省住宅局建築指導課　０３−５２５３−８１１１（代表）
山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官

（１）確認済証番号　eHo.05.A-01003000-01号　（平成17年8月12日）

（２）計画変更：確認済証番号　eHo.05.A-01003000V-01号　（平成17年11月2日）
この11月2日の計画変更は、杭の変更（現場造成杭から既製杭への変更）である。工事は１０月１７日に着手しており、杭の変更以外の建築計画は、当然に、（１）の確認図面通り進行しているものと考えるのが常識である。

（３）現場の中間検査は平成18年1月26日に川崎市が行った。合格としている。
　しかし、この直前の2日前、平成18年1月24日に、再び、計画変更図面が川崎市に対して申請され、この計画変更の確認は同日付で川崎市が下ろしている。この規模の、中間検査とは、建物の2階部分の構造躯体までが終了した時点で行われる。よって、2日前に計画変更された図面が、現実の工事に反映されているとはまずもって考えられない。素人でも分かることです。
　
　イーホームズでは、２月において、上記建築計画の構造計算図書に偽装を認識しました。この通報を川崎市に行ないましたが、計画変更で処理したとして、それ以上の調査も追及もしませんでした。国に通報しても、関知しない、特定行政庁との間で処理してくれと言われました。田村水落が関与した多くの物件の再調査を行なうように、田中政幸課長補佐に電話で僕から話しましたが、国は動きませんでした。結果的に、構造計算が偽装されたままのマンションが、今では完成間近に到ってしまいました。被害を発生させ、拡大させてしまったわけです。

２．アトラスの渡辺朋幸の名義借り状況
住所　東京都渋谷区富ヶ谷１−９−１９　２階
社名　有限会社アトラス設計　代表取締役　渡辺朋幸　０３−５４６５−１１３７
　　　一級建築士事務所登録　管理一級建築士氏名　小林昭代（名義貸与人）

以上

※なお、このメッセージも転載自由です。マスコミが真実を黙殺し続ける今、真実を伝えられるのはインターネットしかありません。この国を本当の意味での「美しい国」にしたいと思っている人は、このメッセージをどんどん転載してください。
藤田社長は、この国を良くするために、たった１人で闘っています。もう、右翼も左翼も関係ありません。与党支持者も野党支持者も関係ありません。この国を愛する人たちは、マスコミの異常な情報操作などに騙されずに、真実を明らかにするために声をあげてください。
そして、日曜日に補選のある地域の有権者の皆さんは、必ず投票に行きましょう。あなたの１票が、この国に巣食う者を排除することにつながるのです。（きっこ）



（参考）

「江川紹子さんの見解」

障害者が働くと、職場の施設利用料をとられる不思議
ＪＡＮＪＡＮ（06/10/21：亀井貴也）

これも「小泉改革の成果」なのです、こんな問題がそこらじゅうに続発しているでしょうがとても目が届きません。何処かへ纏められると良いのでしょうが・・・。

しかし、「障害者が働くと経費を取られる！」如何にも「小泉・竹中」らしい新自由主義的な発想ではないですか！、しかも実行してしまう所が、更に！更に！！素晴らしいでは無いですか。

こんな政策の継続を高らかに宣言する「安倍政権」が言う「再チャレンジの出来る『美しい国』」とは・・・。

「中日新聞１０／０７朝刊」

中部開発センターのアンケート結果に拠れば、経済が好調と言われる中部圏に住む人の36.3％が十年後には今より「悪くなっている」と答え、首都圏や近畿圏に住む人より悲観的な見方をしている事が明らかになった。

　　　　　悪くなる　　変わらない　　良くなる
中部圏　　　36.3　　　　34.0　　　　　20.7

首都圏　　　27.4

近畿圏　　　32.1

私が思ったよりは良く見ている様です、マスコミでは「元気な名古屋」等と言われますが実態は一部の輸出関連と投機関連の勝ち組だけで、実質的な国民生活は悪化の一途なのです。

勝ち組に属している人達も極一部のインサイダー以外は、決して余裕を持ってその恩恵を享受しているのでは有りません、無理な競争による負担を強いられ精神異常かその一歩手前まで追い込まれ、その代償として今のところは勝ち組にぶら下がっている状態なのです、とても正常な生活は望めないでしょう。
それだけに市場原理主義や構造改革原理による「格差」の実感は激しく成ります。路上犯罪や虐待殺人の続発による「治安悪化」も全国平均よりは激しく感じられます。

毎日報道される飲酒運転による交通事故も、「つい飲んでしまった」結果ではなくヤケクソに成った結果の飲酒運転と見られるケースが殆どです。それでも「我欲亡者」が革める事は無いでしょうね、毎朝清掃トラックが死体を集めて回る位になれば変わるかもしれませんが。