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腐敗の極み!司法による「レイプ隠蔽事件」

「ど腐れ・アベ」の登場以来「腐れ!」は日本中に蔓延しています、企業・官僚・政治屋の「ど腐れ!」が大手を振ってのさばっているのです。
「マスゴミ」も企業の一員としてこの「腐敗」の一翼を担うと言う体たらくで、全く社会の役に立たないと言うより「害悪」の拡散に加担しているのです。
似非公共放送「犬HK」が其の代表でしょう。><
司法は既に跡形も無く破壊され、今や日本国に存在するのは「私法」のみと成り下がり、その証拠は国中に溢れんばかりです。

以下、FB記事よりの転載です。

「伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。その裁量権とは、犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権と、犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権のことだ」(植草一秀の『知られざる真実』2017-12-15)

さる5月29日、安倍首相の茶坊主と言われるジャーナリストの山口敬之氏に「レイプされた」と主張するジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

2015年4月、山口敬之氏に「レイプされた」とする伊藤さんは、警察に被害届を出し、警察も山口敬之氏の逮捕準備をしていましたが、土壇場になって逮捕が見送られ、山口氏は書類送検されたものの、昨年7月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴としたとのことです。

この経緯について、被疑者の山口敬之氏が安倍首相の茶坊主であったために、警察・検察が安倍首相の気持ちを忖度して動いたことにより、山口敬之氏が逮捕もされず、不起訴処分になったのではないかと取り沙汰されています。

この、山口敬之氏の逮捕にストップをかけた人物として、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏の名前が挙がってきました。さらに、元経済産業省官僚・古賀茂明氏が、著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かすところによれば、中村格氏は、第二次安倍政権発足時の菅義偉官房長官の秘書官であった時にも、『報道ステーション』の「古賀氏降板事件」にも関わっていたようです。

伊藤さんの申し立てを受けた東京第六検察審査会の判断が注目されましたが、同審査会は、9月23日に「不起訴相当」とする議決を公表しました。信じられない話です。

この「不起訴相当」とする腐った議決を受けて、伊藤詩織さんは、山口敬之氏を相手取って、東京地裁に民事訴訟を起こされ、さる12月5日に同地裁で初公判が行われましたが、山口敬之氏は出廷しなかったようです。往生際の悪いこと、この上もありません。

この「レイプ事件」について、日本の大手メディアは一切報じませんが、とうとう、イギリスのBBC放送が、取り上げました(http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm)

日本の大手メディアと司法は腐っています。

経済学者の植草一秀先生が、御自身のブログ“植草一秀の『知られざる真実』”において、「犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス」というタイトルで、「美濃加茂市長冤罪事件」「日馬富士暴行事件」「山口敬之氏不逮捕・不起訴事件」について論評されていますので、御紹介します。

-以下、“植草一秀の『知られざる真実』”の記事の転載(コピペ)です-

2017年12月15日 (金)
犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。高裁での証拠も無い中での有罪判決が、事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」

これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。

主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 
日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった!https://goo.gl/SDqPaBに、郷原氏による新著『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』https://goo.gl/4tB7EHに記した次の言葉を掲載している。

「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」

その上でこう記している。「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」

日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その行動、判断を信頼することができないのである。

一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。

しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力=行政権力の番人なのである。

警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、「政治権力=行政権力の番人」あるいは「番犬」である。悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。

この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、冷ややかに見つめることが必要である。

できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。

日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を重要視しなければならないのは、この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。

事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。貴ノ岩は10針も縫う重傷を負った。

警察が適正に行動していたなら、殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。

相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。

メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。

一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、また、問題処理を相撲協会ではなく、警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。

警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。

貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」などの主張は噴飯ものである。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。その裁量権とは、犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権と、犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権のことだ。

-以上、“植草一秀の『知られざる真実』”の記事の転載(コピペ)おわり-

「明治維新以降、強姦容疑者(山口敬之元TBS記者)に対する逮捕状の執行停止に対し、声を上げた被害者はいなかった。伊藤詩織氏は、声を上げた。日本国を【法の支配の国】にしたい。今の日本は法治国家ではない」(升永英俊弁護士2017-11-18 Facebook )

「お友達は女性をレイプしても逮捕されない。親友には獣医学部をプレゼント。支持者には8億円の土地。奥様は税金でやりたい放題。自衛隊は戦争へ。これってもう北朝鮮を超えている?こんな政府。もう終わらせよう。それができるのは国民だけだ!」(映画監督・太田隆文氏2017-6-14ツイッター)

権力を傘にきて、犯罪までも揉み消す、腐り切った「自公維希望ファッショ政権」を打倒しましょう。

『ストップ・ザ・アベ!』『ストップ・ザ・極右!』です。


ハリウッド映画関係者、セクハラ被害者向け法的支援の基金設立へ


フランスのフィガロ、山口敬之氏を著名な【極右】ジャーナリスト「パンティを持って帰っていい」と報道


ニューヨークタイムスの第一面


英BBCについで、スウェーデンでも!






過労死遺族がスーパー「いなげや」を提訴!

「ど腐れ・アベ一派自公維」の「激症・人非人ウイルス」は全国に広がっている様ですね。

訴訟に成らなければ一般には報道されないでしょうから、実際にはもっと多数の悲劇が、今この日本で「ヤクザ」にも負けぬご立派な「ど腐れ・ブラック企業経営者」によって作りだされているのですね。いや、寧ろ「経営者」其の者が「ヤクザ化」していて「経営者=ヤクザ」に成り下がって居るのかも知れません、経団連が今や「犯罪シンジケートー」と成り下がっている様に。

一部には例外的に本来の「企業経営者」も存在する、しかし、絶滅危惧種と成っているのが日本の現状なのでしょう。><

過労死遺族がスーパー「いなげや」を提訴 遺族「回答すらしてくれない」と憤り
ハフィントンポスト日本版 (2017年12月27日)

過労死遺族がスーパー「いなげや」を提訴




立憲民主党への提言!

民主党は「実質政治を動かしている」巨大組織・「官僚軍団」を敵に据えて仕舞ったのです。

これでは政治は動かせません、「アベ」を見ていれば判ると思いますが、その言動は全て官僚の与えるシナリオに沿っているのです。それでも「アベ」の素質が粗悪過ぎて、ボロボロに成っているのですが、酷民・B層の「白痴化」が成功していますから保って居られるのです。

しかし、民主党政権当時の「官僚軍団」は出すべき情報・データーは隠し、意味の無い情報・データーは加工して有用に見せ掛け、可能な限り「ミスリード」を図っていたのです。現在の「忖度官僚」と真逆な行動を「官僚軍団」として遣っていたのです。
「議員」に何を見せ、何を見せないか!、は官僚が決めて居るのです。
国の政治が「悪辣」だと言う事は、「時の官僚」が「悪辣」なのだと言い切れる程その影響力は絶大です。

尤も極端に現れたのが、フクイチ原発事故でしょう。管総理はこれにブチ切れて自ら、混乱を極めた現場に飛ぶ羽目に成ったのです。

官僚を敵にしなければ成らない時には、「各個撃破」でなければ成らないのは「中国清朝の宦官」の歴史を見れば明らかなのです。

当時の民主党議員は「薄っぺらな己の才覚」を過信して、竹槍戦法を遣ってしまった、無論、長年行政の現場に携わりその網目を潜り抜けて来た老練な官僚軍団と比べれば、所詮・政治屋の才覚なんか「竹槍」程度だとは認識出来て居なかったのでしょうがね。

何せ当時の民主党議員の半分以上は、アベ一派自公維と同等の「腐れ・政治屋」だったのですから、無謀も良い所です。><




財務省の陰謀?「日本の財政破綻」が大ウソであるこれだけの証拠!byMAG2NEWS

 理解し易い解説です、但し、「国の資産」に関しては「価格」は変動しますし「評価」も、する人によって変わりますので絶対では有りません。私が調べた所では記事中に表記された800兆円から最大1400兆円まで開きが有りますし、当然其の評価価格は日々変動します。

 政府が本気で「弱インフレ」を狙うのなら、供給を増やした「お金」は消費者に配らなければ成らないのは自明でしょう。しかし、現在遣っているのは「博打資金」への供給に過ぎないのです、これでは「株」や「投機商品」はインフレに成っても、生活者市場の商品はデフレのままです。

 しかも、其の「お金」を生活者市場から「政府が消費税」で取り上げ、「企業が内部留保」で溜め込んでいては「国の経済」が活性化する筈が無いのです。

MAG2NEWS



文科省前事務次官「前川喜平」氏 - 関連記事

知れば知るほど「人」として見本とすべき前文科省事務次官「前川喜平」氏を、「」とマスゴミに拠る「虚偽報道」まで使って貶めたアベ一派自公維の一味である詐欺師「菅・長官」とは前川氏と比ぶべきも無い「知性・品性・人格の下劣なクズ」なのです、こんなクズを延々と国会に送り出している「有権者」は更に増して「クズ集団」でしょう。

(リンクが取れませんでしたので貼り付けます。)

毎日新聞 2017・9・12「火論ka-ron 玉木研二」


 神奈川県在住の古谷孝さんは今週末に88歳になる。リュックを背負ってバスの停留所に立っていると、尋ねる年配者があった。「どこの山に?」「山じゃない。勉強に」「勉強? しかし、あなたトシでしょう」リュックには算数と国語の教材とノート。途中で弁当を買って入れる。厚木市で毎週木曜日、ボランティアらが開く「あっぎえんぴつの会」に待って学ぶのである。

 教材自由、マンツーマン式の授業は午後0時半から3時。生徒は古谷さんを頭に19歳まで外国人を含め21人。4年前、発足時は2人だった。スタッフは25人いる。代表の岩井冨喜子さんは元小学校教諭。東日本大震災後、故郷福島の自主夜間中学にボランティアで参画している。授業は昼間ながら「自主夜間中学」に分類される。学習指導要領にのっとる公設の夜間中学(全国軌校、166、0人)と異なり、公設夜間を大きく上回るとみられる自主夜間中学は制約がない代わり、公的支援から遠い。識字や計算、作文力など生徒の求める学力や事情はさまざまだが、「学習機会」への意欲は強い。

 行政はもっと敏感になるべきだ。古谷さんは東京の下町に生まれた。家業は露天商で縁日を回る。子供も忙しい。小学校の級友と遊ぶ暇もない。
青年学校に入ったが、戦争が激しくなり、学ぶどころではない。造船所に動員され、ベニヤ板で特攻艇を組み立てた。東京大空襲に逃ば惑い、敗戦。父を失うと、土建、錠前、万年筆と職種を転じ、役所の清掃課に席を得て勤め上ばた。妻は既に亡い。子たちは独立し孫2人。会の存在を知り、勉強したいと思った。会の一番の魅力は、さまざまな境遇の人たちと会えることだという。

 東京から通うボランティアに前文部科学事務次官の前川喜平さん(62)がいるこの日も漢字をはさんで熱心に生徒に語りかけた。人気だ。霞が関の位階を極めた元官僚が曲折を経て、読み書きの基礎を説く。「絵」になる構図だが、前川さんは何よりも、「現場」で経験する自身の「学び直し」が鮮烈らしい。例えば、一日も学校に行ったことがない人に会ったのは初めてだという。官界の頂から見えぬ世界だった。

 古谷さんは会が終わると、飲食店に寄り、気心知れたなじみ客と語らうのか楽しみだ。気になるのか「今日は何の勉強だった?」とよく聞かれる。「一緒に行こう」と言っている。(客員編集委員)

2017・9・12


トランプへの見方!

トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」毎日新聞2017年8月21日

. 「トランプは厄災を齎すだけだ」と言って来ましたが、社会問題と市民レベルで向き合おうとする人達の間にも期待する声が可也有ったのです。彼等はトランプの何を見ていたのか、私には理解出来ません。

 少なからぬ人生を経て来ていながら「人格」を見抜けないと言うことは、橋下やアベ・竹中・小泉・石原・猪瀬・枡添・小池等に投票して「善良な日本社会」の破壊に手を貸しているB層と大差ない事にも繋がります。

 情報量が圧倒的に少ないヨーロッパや、一面的な情報しか出さないロシア・中国等とは違い、米国の情報は嫌ほど流れて来ます。其の中で「見るべき」情報と「無視してよい」情報を選り分ける眼が曇っていては、日本の問題・「アベ一派自公維」への見方にも問題を含む事に成ります。




今も米軍の管理下に有る日本!。

之なんですね!。沖縄の悲劇が敗戦後72年経っても解消されない原因でしょう。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。



この後に漫画が有るのですが、上手く貼り付けられませんでした。
お時間の有る時には全文を、無い時には記事の4ページ目に載っています。



「三浦 瑠麗」とは何者か?

日本に平和のための徴兵制を・文春オンライン・2014/09/02

最近マスゴミに良く登場するそうです、私はこの文章が初見なのですが、アベ一派・自公維の理論的担保役か!?と思えたので取り上げてみました。

文章構成から見て可也の知能は備えているようですね、それに「美人」と来てはアベ一派・自公維のポチと化したマスゴミが飛び付きそうな人材では有ります。(苦笑)

>実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われる.
>コストを意識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。

ブッシュのイラク介入にしても「シビリアンの選択は見せ掛け」に過ぎないし、戦前の日本の様に事前に酷民(B層)を洗脳してから「民意」としていたのです。

>戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入。

何を見たらこんな「寝言」がいえるのか、「公平負担」なぞ有り得ない現実を日々見させ付けられているではないか、貴族層(寄生層)たる政治屋・超資産家等が子息の徴兵逃れに外国籍にしたり、万一逃れられない時はあらゆる手段とコネで後方勤務で済ませたり、これは韓国だけではない。「戦争への決定」を下すのは常に安全地帯にいる「寄生族」です。

「税の不公平負担の現実」を見ただけで「公平」等、少なくとも貴族層(寄生族)たるアベ一派・自公維の政権下で実現できる筈も無い事は明らかなのです、多少とも知性が有ればですけど。

>当初自衛隊を派遣しなかったことで失望されたトラウマ。

これは一般国民のトラウマではない、政治屋や金の為なら騙す事も犯罪すらも厭わない「強欲寄生者」達の抱えたトラウマに過ぎないのです。

>グローバリゼーションの力学

これ自体が「戦争」の引き金なのです、国内を寄生族が食い尽くしもうこれ以上は食えば「宿主が死んでしまうから他国を食い物にしよう」と言うのがグローバリゼーションの実態です。似非経済学者を使ってバラ色に見せようと洗脳に勤めて「B層」を感化した結果に過ぎません、代表として「竹中平蔵」が居るではないですか、その「欺瞞性・寄生族性」は多少とも知性を持つ者には明きらかなのです。

他国を食い物にするので有れば、容赦なく食い尽くせるでしょう、寄生族としての罪の意識も薄れると言うものです。端的に韓国企業の悪辣さは日本国内でも眼にします、其の反動も有って「ヘイト団体」が生まれて来ているのでしょう。



自民党の盛山正仁衆院議員(63) この「腐れ」が教育に政治を持ち込んで居る!

8/4(金) 7:31配信 神戸新聞NEXT

 腐れ自民お得意の「言った言わない」の逃げ捲くりを遣っている、逃げるくらいなら言うな!(怒)

政治信条からの発言なら「言い通せ!」、其れでこそ保守政治家と認められる、言って置いて咎められると逃げ捲くるところは「ネットウヨ」に遜色の無い超低レベル過ぎで、アベ一派はこんな「クズ」ばかりが集っている。



 私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(63)=比例近畿=や和田有一朗・兵庫県議(52)=神戸市垂水区=が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが3日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

 同校が採択したのは、「学び舎(しゃ)」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

 県教育委員会などによると、同校は2016年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「(教科書の使用は)適正に行われている」としている。

 同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

 また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが200通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

 盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

 和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。



リフレ派の狙いは何だったのか?。

「彼等の狙いは何だったのか?」

 黒田東彦・伊藤 元重・井堀 利宏・八代 尚宏・・・等日本経済学界のリフレーション派の錚々たるメンバーが揃っていながら、易々と「アベのリスク」に加担してしまって「貧困層の拡大」・「企業犯罪の増加」・「社会保障の低下による介護現場の荒廃」・・・等、表向きに発表している事と実際彼等の狙った事による惨事の基を探って見たいと思います。


基本認識の問題


 表向きの狙い通りであれば彼等の知識や実行資産(権限)から見て有り得ない間違いを犯している事に成ります、それは無い訳で彼等は現状の既得権益層の利権を守る前提で政策を考えています。詰まり、政治屋や大企業や超富裕層等の「限界消費性向(740万円前後)」を超える所得層の利権や資産を守る事を大前提としているのです。

 従って、其の政策は実体経済では「生産効率の上昇」を狙う事に成りますが、生産効率が上がれば労働力は要らなくなります。詰まり、企業の支払う賃金は減ります、庶民は所得が減り消費を下げるしか有りません。商品の消費原資を奪って新貴族層への貨幣供給を増やす事になるのです。効率が上がって増産された商品を誰が買えるのでしょう。
国内では消費原資を持つ人々が減少しているのですから、外国へ売るしかないのです輸出です。
其の為には、「グローバリズム」と飾り立てた「自由貿易」を推進するしか有りません。

 更には、「消費」が期待出来ないので「実体経済」の外での収益の可能性を求めて「博打市場」の活性化を狙ったのですが、 企業の抱える「内部留保」は今や370兆円を越えると聞きます、これだけの貨幣が「凍結」されては日本の国力が低下するのも当然です。

 企業の「内部留保」と言っても其の貨幣は企業の懐で眠っている訳ではありません、「箪笥預金」と違ってこの貨幣の殆どは「投機市場」で運用されているのです、詰まり、「生活経済市場」に「寄生」しているのです。投機市場にある資金は投機口座に固定されています、出て行っても相手の口座で固定されます、マネーゲームですから口座から口座に移転するだけで、「消費」も「生産」もしません。詰まり、生活市場から見れば投機市場に「凍結」されるのです、其処で収益を上げれば誰かが損をしています、損失分を取り返そうと更に資金を投入する、其の資金の殆どは実体経済市場で儲けた資金・貨幣です。これを又投機市場に入れると其の分生活経済市場で流通する貨幣が減少します。

 GDP約500兆円は本来なら1000兆円を超えても不思議では無いのです、如何な計算かと言いますと、370兆円が生活経済市場で流通すれば「乗数効果1.8」が乗ります、単純に666兆円の経済活動が上積みされることに成ります。

 日銀による「異次元金融緩和」なんて、「賭博資金」の供給に過ぎないのですから実体経済である投資や生産・消費等が活性化し「生活経済」が持ち直す筈がないのです。

 デフレ脱却を目指す事は間違いでは有りません、しかし、その原因は「サプライサイド」(生産)では無いのです。「生産が不足して商品供給が足りないので経済が低迷し価格低下が起きる」のがデフレでしょうか?。こんな馬鹿かな政策を採っているのがアベ一派&黒田の「異次元金融緩和」なのです。
馬鹿馬鹿しくて書く気力も萎えますが。w

 こんな連中に税金で年に何千万円も払って「飼って」居るのかと思うと情けなくて涙も出ません。><

 黒田の金融緩和策 → 企業や金融機関の持つ国債や社債等の有価証券を日銀が買い上げ、それらの持つ銀行口座の数字を大きくして「金余り」を作り出す。

 これで何が起きるでしょう?。企業は商品が売れていないのに設備投資をするでしょうか?。雇用を増やすでしょうか?。有り得ません。><

 金融機関は企業に貸付を増やすでしょうか?。内部留保を溢れんばかりに溜め込んでいる企業側は、商品が売れていないのに借りますか?。有り得ません。><

 例外的に、大企業の「買い叩き」に会い、利益も出せずそれどころか生産設備の償却すらまともに出来ない中小企業は借りたいのですが、利益の出ていない中小企業に貸す金融機関は「闇金」位なものです。><

 では口座に膨れ上がった「お金」は何処へ向かいますか?、手っ取り早いのが「株式投機」です。日本中の「既得権益層」(大企業・金融機関・資産家)も同様の行動に出ることは容易に推測できますから、一斉に「株式投機」に走り出しますから株価は上がります。事実もそうでしたね!。
最近は一部の不動産へも流れている様で、価格の高騰も聞かれますが昭和バブルの再来に成りかねません。

 所が一巡して膨れ上がった株価が限界値になれば、それ以上は投機にに使う資金は無くなります。「株価」の上昇は止まります。

 で更に「緩和継続」で又「株価の上昇」です、これも暫くすれば止まります。次が「年金資金」の投入です、これで更に株価を吊り上げます。この経過の中で当然「株式投機」から収益を得たものもいます。大量の人的装置的な運用システムを持つ機関と、運が良かった人です。で一時的に「資産効果」と言われる「消費の活性化」が起きます、が元々限界消費性向を超えている所得を得て居る層ですから、其れによる消費の増加は微々たるものです。しかも、これは投機=博打ですマネーゲームでなのです、投資(設備や雇用等=消費)では有りません、従って儲け分は誰かが何時かは損をする事が決定したと言う事です。

(年金資金から数十兆円が消えたから、年金の支給額を減らす、開始年齢を引き上げる、なんて無責任なことを遣っているのがアベ一派・自公維の政治です。)

 一転、株に限らず「博打相場」は上がる事も有れば、下がる事も有るのです。下降局面に入れば「逆資産効果」が起き「消費の低迷」に成ります、詰まり「資産効果」等と言う物はプラス・マイナス=ゼロと言えます。一時的な変動・乱高下に過ぎないのです、経済にとっては何の資する所も無いのです、其れを如何にも「経済現象の花形」の如く触れ回るのは良からぬ企みあっての事でしょう。

 昭和時代の高度成長期は何故起きたのか?、敗戦によりGHQの管理下で「財閥の解体」や「シャウプ税制」により其れまでの「貨幣の偏在」が解消された事が決定的だったのです。敗戦から10年を経て破壊された設備も整い出し貨幣は満遍なく回転をしだし、朝鮮特需も有って一気に生産設備も更新されたのも大きかったでしょう。

 勿論、米国政府等がこれを狙って新制度を強制したのでは無いでしょう、「富の偏在」は其の持ち主を傲慢にし戦争に突入し易くするからです、其れを防ぐ為に「富の普遍化」を図ったのが思わぬ効果を齎したと言うところでしょうか。
現在の様に貧富の格差が拡大し「富が偏在」すると戦争の危険度は上がります、昨今のキナ臭い政治の基にはこの「富の偏在」が有るのです。隣国・北朝鮮が危険な遊びを仕掛けて居るのも「富の偏在」が極まっているからだと見れば判り易いでしょう。この辺りは「人間の性」だとも感じます、「富の偏在」が極端な国ほど戦争をし易いのは米国を見れば一目瞭然でしょう、近来では世界中で一番「人間を殺している」のは米国なのです。



企業倫理の崩壊


 競争を煽り過ぎ今や少なくとも日本企業は、犯罪を犯すことも厭わない様です。アベ一派が仕切っている限り警察も司法も思い通りに成る、犯罪も犯罪では無くして貰えるからです。

 この所それが次々に明らかに成って来た、ブラック企業・電通・三菱・タカタ・東電等はモロバレしたケースでしょう。東電に至っては警察・検察・判事すら隠蔽に加担しているとしか見えません。
企業経営者とは犯罪を重ねた極悪人ども、経団連はそんな連中のシンジケートと化してしまった。

 寧ろ、犯罪を重ねたから企業にまで成り上がったともいえる、少なからぬ官僚もその意味では同様です、職務違反や犯罪を重ね政治屋共に「不法な便益」を齎したたからこそ高級官僚に成れた様です。

 生業はこうは行かないのです、政治屋に回す程の金が無いからです、犯罪は犯罪として裁かれる。損得等考えるまでも無いのです、従って余程追い詰められない限り法は守ろうとします。

 又、「政治・経済絡み」の犯罪は例えバレても刑罰は無罪に近いほど軽い、罰金100万円も掛かれば高い方です。違いますでしょう!、全財産没収・懲役は1件毎に最低30年くらい懲役を打つべきです、そうすれば犯罪者が大きな顔をしてマスゴミに出てきたり社会に更なる同様の害悪を与える事は無くなるのです。

 多くの刑法犯が「個人を被害者」とするのに対し、この手の犯罪は「個人の被害」には比較的軽いものが多く、「集団」を被害者とする為総額が大きくなる特徴が有ります、当然「個々人」の被害額は算定し難い訳で、其の為か軽い罰で済まし易い様です。

 私が生きて来た日本社会では、この手の犯罪・「政治・経済絡み」の犯罪は、その被害総額の大きさに比べて刑罰は「無い」と言えるくらい軽いもので済まされてきました。
 
 それは偏に権力を握る政治屋や官僚・経営者等が犯す犯罪だからです、何時自分が罪を問われるか判らない犯罪だから其の特権を悪用し、意識的にその刑罰を軽いものにして来たのです。

 その結果が今や370兆円にも上る不動貨幣を溜め込んで、日本経済を貶めているのです。


貧困問題


 ここにも経済への無知が蔓延っています、こんな事をしていれば経済は縮小するばかりです。
経済新聞や政府系の報道に出てくる「需要が無い!」何てトンでもない勘違いか、詐欺に近い欺瞞なのです。

 生活保護を申請しなければならない人には、膨大な潜在需要が有るのです。生活資金を供給すれば即消費されるのです、詰まり「物が売れる」のです、すると企業は増産する、設備も増やす、人も増やす、非正規では逃げられると成れば正規雇用も増えます、生産性も上がります。

 2014年の国税庁発表によれば年収200万円以下の勤労人口は約1000万人以上との事アベ政権下のデーターですから当然の事ながら、「アベ・バイアス」が掛かって今や「中国発表」と大差無い有様ですから、これよりは酷いと見なければ成りませんが。 
皆の所得が増えれば税収も増えます、消費も増え企業は更に儲かります。
その額だるや100兆円にのぼります、この層では貯蓄に回ることは無いでしょうから、詰まりそのままGDPの増加に成ります、現在の約500兆円の国内総生産(GDP)が20%増える事に成ります。
言わば「迎え水」」です、年収200万円以下の貧困層に100万円位の補助資金を供給する。

 実施するには、毎月8万円づつでも良いし年金の様に2ヶ月毎16万円づつでも良いでしょう。
この部分は直ぐに生活経済市場で回転しだしますから、1,8回転以上の乗数が乗る筈です詰まり実際の貨幣は 8万×1000万人=8.000.000.000.000 8兆円毎月で6ヶ月で48兆円も支給すれば年にして100兆円程度の消費増は可能な訳です。

 歴代政権が小手先の策を繰り返し20年を経ても抜け出せ無かったデフレも一気に脱出です。「バラ撒き」ですがこの層へのバラ撒きは生活費ですから、其の侭乗数効果が見込めます。当然、企業は設備投資や雇用を増やすでしょう、賃金も上げるでしょう税収も上がります。

 原資は政策的に不当な負担逃れをしている部分への課税を強化するだけで済みます、低減されているキャピタル・ゲインや所得税累進・企業所得等の政策的減税を受けている部分を適正課税に戻すだけです。抵抗は有るでしょうが、それが怖ければ印刷させても良いでしょうし、国債を発行しても良いでしょう税収増で賄える筈です。

 一つ先に遣って置くべきは、銀行等金融機関の投機行為です。これは法的に不能にしてきつく監視すべきでしょう。そうでないと折角の生活市場への実儒貨幣を供給しても、循環の中に「凍結貨幣」を持つものが入った時に脱漏が起きて乗数が乗らなくなる恐れが有るからです。この手の国家管理というか規制は良い規制なのです、暴走装置を止める働きをするのですから必要な規制です。

 他にも幾つかの方策を採るべきですが、細かい事は実現性が出来てからでも遅くありません、兎も角真っ先に遣るのは巨大所得、巨大資産への適正課税と金融機関の投機行為の禁止です。投機資金へは宝くじ・競馬・競輪と同じく25%の課税を投入時点で取ることです。これが実施されれば金融系での投機行為は無くなります、資金は嫌でも生活経済市場に還流するしか無くなります。

 企業の内部留保の内、当面投資や消費予定の無い資金に課税するのも良いですね。

 博打市場(株も新規でなければ博打)に有る資金は、結果的に生活市場に寄生しているのですから、取り上げれば良いのです。いや取り上げなければ生活経済が毀損されてしまうのです、何ら新たな価値も生み出さないマネーゲームで「収益」を上げたら、それは掠め取ったと言う事です。
結果的には「竹中・小泉」の経済政策と大差ない事態に、より悪化させた事態に成っただけの事です。
 
 其の資金の供給元は生活市場です、作って売って儲けた資金ですから結果的に生活市場に寄生する事に成ります。
取り上げるに十分な理由なのです。
「我欲亡者」が権力を握っている様では実現性は無いでしょうけど。

 貧困は「陥るもの」では無いのです、時の「政権」と「既得権層」という寄生者によって意識的に「作り出される」ものなのです。


 最後にこれは以前書いた 「『経済』と『経営』と『貨幣』」と重複する部分も有ります。

http://kagee.blog23.fc2.com/blog-entry-282.html

 此方の資料のリンクは殆どがサイト構成の変更或いは削除により死んでいますが探し出せませんでした、ご勘弁ください、どうも政権にとって不都合な引用をされる資料は消されるようです。
最後までお読み頂き有難う御座いました。

Appendix

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