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「雇用の流動化で生産性が上がる」は間違いだ!

東洋経済新聞 3月12日(日)

 全く頓珍漢な政策です、「アベ一派自公維の頭」でまともな政策等出てくる筈が無いでは有りませんか!。

>「根本的な誤解は『イノベーションが起こる産業で雇用吸収力が上がる』と思っていることだ。事実は反対で、イノベーションが起こると労働は要らなくなり、雇用は縮小する。放出された労働力はイノベーションが遅くより労働集約的な産業に吸収されるが、その分、成長率は下がる」(今井准教授による同論文)という。

 こんな事は当たり前の話で、私ですら10年以上前に書いている。「雇用の流動化」の狙いは偏に「賃金の引き下げ」策に過ぎません、と言う事は「国民消費力の低下」に成るしかないのです、国内経済力を殺ぐ結果に成るのです。

 奴等は其の穴埋めに、TPPで海外の消費力を取り込もうと考えたのですが、これも頓珍漢な話です。何故なら相手国も同じ事を遣っているのですから、共に相殺されてパイは増えないのに「消費力の収奪」だけが残る事に成ります。土台、「欲ボケ集団」のアベ一派自公維や経団連の考える事は「我欲」のみなのです、「国民生活や日本国の経済」など露ほども考えはしません、タダタダ「己のお金」がどれだけ増やせるか!のみです。

 己の懐の「経営策」にだけ囚われる「欲ボケ」共に、国を栄えさせる「経済政策」が作れる訳が無いのです、そんな政策を作ろうとすらしていないのです。だからこの様な「雇用の流動化」等と言う頓珍漢な考えが出て来るのです、「腐れ官僚」どもは政府要人の頭の悪さに乗かって己の権力範囲を広げる事しか考えないし、あわよくば自分達も不正な利益に預かろうとさえしているようです。

 放射能汚染を全国土に広げる「汚染ゴミ焼却」や、生活者経済市場に必須な通貨量すら収奪し尽そうとしか考えない、「アベ一派自公維」が蔓延る日本等、経済的に余裕が有るなら捨てて移住すべきなのです、もう残された時間は多くは有りません!。><





「B層」が国を滅ぼす-と題したBLOGをご紹介!^^

大分古い記事ですが、B層問題が判り易く書かれているので載せておきます。

「2005年、小泉内閣の進める郵政民営化に関する宣伝企画の立案を政府から受注した広告会社「スリード」は、国民を下の四つの区分に分類しました。この小泉政権による国民の四区分が持つ意味について、考えてみたいと思います。」
と始まる長い記事です、時間が無いと読み切れないかも知れません。

「WJFプロジェクト」
「自民党による国民の四類型がもつ真の意味。」




環境悪化省!!!。

環境悪化省」は、即日解散させないと日本に明日は無くなる。><
情報速報ドットコム

<以下引用・・・>
「環境省が放射能汚染土の再利用について、重要な議事録の一部を勝手に削除していることが分かりました。
問題となっているのは福島原発事故で発生した汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録で、環境省は自らの発言の一部を削除していたと報じられています。

この会議では汚染土の基準値を8000ベクレルに緩和することが話し合われていましたが、積極的に推進していた環境の発言が消えてしまいました。
毎日新聞によると、削除された部分では、「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」などと環境省が発言していたとのことです。」

<・・・引用ここまで>



緑の党への意見書

先日、名古屋金山に於ける緑の党の集会に、部外者ながら参加させて頂きました。そこでこの手の政治集会では珍しくも経済政策が取り上げられていましたが、貧困問題にはその割合だけが報告されて具体的な解決策は話し合われて居なかった様に感じましたので私論を簡単に述べさせて頂きます。

2014年の国税庁発表によれば年収200万円以下の勤労人口は約1000万人以上との事アベ政権下のデーターですから当然の事ながら、「アベ・バイアス」が掛かって今や「中国発表」と大差無い有様ですから、これよりは酷いと見なければ成りませんが。

ここには膨大な需要が隠れています、「潜在需要」です。
この人達一人当たり年額100万円支給したとして、すべて消費されるでしょう。
その額だるや100兆円にのぼります、この層では貯蓄に回ることは無いでしょうから、詰まりそのままGDPの増加に成ります、現在の約500兆円の国内総生産(GDP)が20%増える事に成ります。

実施するには、毎月8万円づつでも良いし年金の様に2ヶ月毎16万円づつでも良いでしょう。
この部分は直ぐに生活経済市場で回転しだしますから、1,8回転以上の乗数が乗る筈です詰まり実際の貨幣は 8万×1000万人=8.000.000.000.000 8兆円毎月で6ヶ月で48兆円も支給すれば年にして100兆円程度の消費増は可能な訳です。

歴代政権が小手先の策を繰り返し20年を経ても抜け出せ無かったデフレも一気に脱出です。「バラ撒き」ですがこの層へのバラ撒きは生活費ですから、其の侭乗数効果が見込めます。当然、企業は設備投資や雇用を増やすでしょう、労賃も増やしますから税収も上がります。

原資は政策的に不当な負担逃れをしている部分への課税を強化するだけで済みます、低減されているキャピタル・ゲインや所得税累進・企業所得等の政策的減税を受けている部分を適正課税に戻すだけです。抵抗は有るでしょうが、それが怖ければ印刷させても良いでしょうし、国債を発行しても良いでしょう税収増で賄える筈です。

一つ先に遣って置くべきは、銀行等金融機関の投機行為です。これは法的に不能にしてきつく監視すべきでしょう。そうでないと折角の生活市場への実儒貨幣を供給しても、循環の中に「凍結貨幣」を持つものが入った時に脱漏が起きて乗数が乗らなくなる恐れが有るからです。この手の国家管理というか規制は良い規制なのです、暴走装置を止める働きをするのですから必要な規制です。

他にも幾つかの方策を採るべきですが、細かい事は実現性が出来てからでも遅くありません、兎も角真っ先に遣るのは巨大所得、巨大資産への適正課税と金融機関の投機行為の禁止です。投機資金へは宝くじ・競馬・競輪と同じく25%の課税を投入時点で取ることです。これが実施されれば金融系での投機行為は無くなります、資金は嫌でも生活経済市場に還流する様になります。

経済の基本は「物々交換」に有る事を考えれば、当然の規制なのです。ここを規制していないから所得だけして消費しない人が現れ、生活経済市場の外である投機市場ばかりが賑わって、その分だけ失業や貧困が生まれてしまうのです。





求人倍率が上がっている!?。

 人手不足で求人倍率が上がっている、との報道が出だしました。外国人労働者の輸入を大幅に増大させようとの動きが激しく成っています、しかし日本の勤労者の賃金は上がっていません、ワーキング・プアは増大し悪化しています、市場原理が働いているなら既に「賃金」は大幅に上がってきている筈です。

 人手不足は日本の人口構成の高齢化から自然発生したものです、この現象は既に昭和の時代から予測されたものですし、散々指摘された各界の良識ある警告を無視して、「目先の欲」に拘って将来の人材を育てなかった財界・経営者の責任です。

 今更ながら自公・官僚・財界・マスコミが一体となって蔓延らせた「新自由主義」の論理が如何に詐欺的で有ったか証明された訳です、その弥縫策として外国人労働者を増やしたら総体として一人当たりの勤労者所得は上がらなくなり、更なる貧困の継続又は増大に繋がります。

 企業としても欲に眼曇らせて「生活者経済」を困窮させ、一千万人とも言われる「言われ無き貧困者」を生み出してしまった自公政権・官僚・財界・マスコミ等の責めてもの「罪滅ぼし」として、この時こそ「設備の更新」や「生産システム」の改善により「絶対生産性」を向上させる又とないチャンスなのです、小手先の弥縫策に頼る事無く根本的な国家経済への貢献を果たす事が重要です。

NHK11月29日 8時56分

仕事を求めている人、1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.4倍で、前の月より0.02ポイント上昇し、すべての都道府県で1倍以上になりました。




厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて、1.4倍で前の月より0.02ポイント上昇しました。

これは平成3年8月に、同じ1.4倍を記録して以降、25年2か月ぶりの高い水準になっています。

都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.07倍、次いで福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1倍、次いで北海道で1.03倍、神奈川県で1.07倍などとなり、ことし8月以来、2か月ぶりにすべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて、1.1%減りました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が10%、宿泊業、飲食サービス業が3.5%増えた一方、学術研究、専門・技術サービス業で6.6%、情報通信業で6.5%それぞれ減るなどしています。

厚生労働省は「景気の緩やかな回復に伴い、引き続き雇用情勢は好調に推移している。全国での回復の兆しも底堅い」としています。


三菱電機よ!お前もかw ><

就職先がこれでは奨学金の返済所ではないですね!。
今や大企業と言えども、犯罪組織と大差ないのかと思わされる。
「頭が腐れば手足まで」経営者が企業の社会的責任を放棄した競争至上社会
の実態がこれです。竹中平蔵・小泉コンビ以来・・・アベ一派まで「腐り」を
良しとして投票し続けた酷民の成果です。><
毎日新聞2016年11月25日

 入社2年目の三菱電機の男性(31)が違法な長時間残業を強いられて適応障害を発症したとして、神奈川労働局藤沢労働基準監督署が24日、労災と認定した。東京都内で25日に記者会見した男性によると、「過労死ライン」とされる80時間の2倍に当たる約160時間の残業をした月もあったが、上司の命令で少なく申告させられていた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/034000c#csidx3faca6d422eaba28080da6bd4bb03fb
Copyright 毎日新聞



アベ独裁政治と日本人

国民の60%をB層が占めている現在の少なくとも日本では、最も相性の悪い政治体制とは宗教政治と共産主義でしょう。自らの脳で・知性で考えるのではなく、与えられる情報をそのまま信じ込んでしまい疑問すら抱こうとしないB層の特質はこの二つの政治体制下では仕掛け人達に良い様に操られて仕舞います。

宗教政治は中東地域の混乱振りを見ても当然論ずるまでも無いでしょう、共産主義も現在の中国の有様やロシア&過去のソ連時代を含めて幾つもの惨劇を招いている事実から見て、もし日本人が当てはめられたら彼等を超える惨劇の主人公と成るだろう事は明らかに思えます。

この二つは「一色性」の政治体制ですが、アメリカは違います一応リベラルと評される「民主党」と、強硬保守と評される「共和党」の二色性が均衡を齎すと評されますが、これも又B層とは極限に相性の悪い政治体制と思われます。何故なら表看板とは違い両党とも裏に居る巨大資産を蓄えた寄生勢力が操っているのは変わりません、少なくとも過去の70年間(第二次大戦後)新自由主義を両党とも推し進めて来た事実を見ると、見せ掛けの2枚看板の裏で操っていた寄生勢力は同一であったと思われます。詰まり、二色性は見せ掛けただけの一色性で有ったのです。

さて、では日本に会う政治体制とはどんなものだと考えられるのでしょう。

自公政治が独裁(一色性)を帯びているのは、今現在日々体感する通りです、しかし、民主党の3年間も多数に物を言わせて折り合う事をし無かった点で一色性で有った事は間違いないでしょう。野田首相だけは自公と軌を一にする点で民主党らしからぬ一色性でしたが。ですがあの時は衆参で捩れていました、その為「決められない政治」とか寄生勢力からは猛攻撃を受けました、そのプロパガンダにB層が乗かった結果が現在のアベ独裁です。

アベ独裁による惨劇は現在までは国内に留まって居たのですが、先頃の自衛隊任務要綱の変更によって今後は国際的な惨劇を引き起こすのは間違い無いでしょう。

これらを考え会わせると、野党vs自公の衆参捩れ体制こそが求められる最善では無いかと思われます。「決められない政治」こそがB層に最適な政治だと思われます、そもそも「政治」とは「フィルターの無い掃除機で塵を集めるようなのも、後ろから吹き出して余計に散らかる」と米小説家トム・クランシーは著作の中で述べていますが言い得て妙だと思います。なまじ政治屋どもに「悪法」を定めさせるより、知恵ある市民の善意に頼る方が遥かにましな事が多いのです。





NHKスペシャル「マネーワールド」

つい背中で見てしまったNHKワールドですが、今のNHKがよくこれを放送したもんだと思いました。

非常に遅ればせながら、やっと「貨幣の偏在」が齎す「資本主義の歪み」を取り上げました。
内容もこれまでのNHKの解説とは違い、「経済の基本構造」を理解していた様に見受けました。

一部、「トリックル・ダウン」の説明には抜けて居た部分が有り、重要なので書いて置きます。

十段ほど山積みになったワイングラスの天辺にボトルからワイン(貨幣)を注いで行くと天辺のグラスが一杯になり溢れ、二段目のグラスが満たされ溢れると三段目のグラスに・・・、と言うお馴染みの映像が使われていました。順々に溢れたワイン(貨幣)が下の段のグラスを満たすのだと言う訳ですが、流石に今日はこれを肯定して済ますことは無く、天辺が一杯に成った所で満足するとは限らないと説明していました。

しかし、本来はもう一つ指摘すべき事が有るのです。
それは、「ワイン(貨幣)は勝手にボトルの中に湧き出す訳では無い」と言う事です。「経営」の解説ならばこのままもで良いのですが、「経済」では認識不足に成ります。この山積みのグラスの周りには平たく並んだ無数のグラスが有り、それらのグラスから吸い上げたワイン(貨幣)がボトルに入っているのだと言う事です。

世界の現状は「天辺のグラス」が強欲を剝き出しにして、溢れさせないから平たく並んだグラスにはワイン(貨幣)が入っていないのです、空に成っているのです。こうなるとボトルに入ってる来るワインは枯渇します、これがデフレであり現在の資本主義の行き詰まりを招いている根本問題なのです。



相も変らぬ政治屋の頓珍漢!?

 偶々、国会中継を見てしまったのですが、その時の質問者が「日本維新 足立康史」でした。
維新と聞いただけで、内容は聞くまでも無いとは思ったのですが・・・期待を外しませんでした(苦笑)
      
 日銀政策や失業率グラフを持ち出して褒め称えるトンチンカンは別としてTPPを褒め称え推進論を展開したので少し書いて置きます。

     
 「米国のヒラリー&トランプ両候補とも反対している、それくらい我が国には有利な条約だ」.,とこの男の単純な脳みそでは理解できないのでしょうが!。      
呆れて物が言えません。

     
 TPPの問題は米国内でも総合的に利益が有っても、その利益は極一部の特定の企業や個人に集中し、しかもそれらの企業や個人は適正な税負担を逃れている。そんな企業や個人に政策的利益誘導をしても国としての経済・特に生活者経済には害しかないから反対しているのです。

      
 この点では日本も同様です、TPPにより政策的恩恵を受けるのは、やはり税負担を逃れ内部留保や投機資金を増やすだけで、国民の生活経済えは悪影響しか齎さないのです。経済の根本を理解できない政治屋連中の単純脳味噌からの発想に過ぎません。     
強欲連中はチャンス到来とばかりに、舌なめずりしている現状です。 



堤未果さんインタビュー

堤未果さんインタビュー (毎日新聞5日間連続)


(1)「カネの流れを追うと真実が見える」
http://mainichi.jp/articles/20160715/mog/00m/040/021000c

(2)日本社会にも忍び寄る「ファシズムの甘い香り」
http://mainichi.jp/articles/20160719/mog/00m/040/006000c

(3)「過激じゃないほうが危険」ネーミングにだまされるな
http://mainichi.jp/articles/20160719/mog/00m/040/022000c

(4)違和感だらけの海外ニュース「誰が得をするのか」
http://mainichi.jp/articles/20160720/mog/00m/040/015000c

(5)は残念ながら今月の無料記事を越えて読めませんでした。mm

無料登録がまだの方は登録すれば読めます、何時までリンクが生きているか判りません。ぜひ今のうちにお読みなる事をお勧めします。



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